SDGsの理念とは？企業が取り組むための基礎知識と具体的な事例を紹介

SDGsは、2015年9月に国連サミットで採択された国際目標です。言葉は聞いたことがあっても、理念や目標までは詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。

この記事では、SDGsの理念や企業の取り組み事例を解説します。最後まで読んでいただければ、自社の取り組みに生かせるでしょう。

SDGsの理念

誰一人残さずに持続可能でより良い社会を築くことが、日本を含む世界共通の目標です。ここでは、SDGsの基本的な知識を紹介します。企業がSDGsの目標達成に向けて取り組む前に、SDGsの概要や理念を理解しましょう。

持続可能な開発目標とは

SDGs（持続可能な開発目標）は、2001年策定のMDGs（ミレニアム開発目標）の後継です。2015年9月の国連サミットで採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されています。

2030年までに持続可能かつより良い世界を目指す国際目標として、17の目標と169のターゲットから成り立っています。

誰一人取り残さない

SDGsでは、年齢・性別・地理的な制約などにかかわらず、地球上全ての人が目標達成を目指すことを理念として掲げています。

SDGsは日本を含む世界全体で取り組む目標です。世界にはさまざまな宗教・生活様式があるため、目標達成手段まで決めると取り組めない国もあるかもしれません。目標が達成できずに置き去りになる国がないように、手段は決めずに目標とターゲットのみ設定しています。

変革による目標達成

SDGsの目標を達成できた先には、現在と違う世界が待っているでしょう。目標達成には、現状と理想のギャップを埋めるための変革が必要です。

漫然と変革に取り組んでも成功しない恐れもあります。例えば、貧困問題は国ごとに差があり、度合いも異なります。変革の際は、「何が原因か」「解決するには何をしなくてはならないのか」を明確にすることが大切です。

5つの主要原則

政府は下記5つの主要原則を掲げています。

・普遍性
国内実施・国際協力どちらも率先して取り組むことです。個別のテーマも、国内外が連携することで有意義な取り組みになります。

・包摂性
人権尊重・ジェンダー平等を実現すべく、若者・子ども・高齢者・障害者・難民など全ての人の生活に焦点を当てることです。

・参画型
脆弱な立場に置かれている人を全て施策対象とするだけでなく、当事者としての主体的な参加を指します。

・統合性
経済・社会・環境の全てを、複数の目標で管理することです。

・透明性と説明責任
取り組み状況の定期的な評価・公表・説明を行うことを指します。

SDGsの理念を構成する17の目標

下記はSDGsの17の目標です。各目標の下には、169の具体的な問題点と232の指標があります。

（参考： 『SDGs｜経済産業省』）

SDGsの5つのPとは

SDGsを構成する17の目標は「People」「Planet」「Prosperity」「Peace」「Partnership」の5つに分類できます。「5つのP」と呼び、これらの実現がSDGs達成のためには重要です。ここでは、5つのPについて解説します。

People（人間）

Peopleは、目標1〜6に該当します。UNFPA（国連人口基金）が発表した「世界人口白書2023」によると、世界人口は2022年11月に史上最多の80億人に達しました。その中には、飢餓に苦しむ人や性差別を理由に自分らしさを出せずに悩んでいる人もいます。

全ての人が持つ人権を尊重し、誰もが潜在能力を発揮できる社会を目指すことが必要です。

Planet（地球）

Planetは、目標12〜15に該当します。消費者・生産者共に、自分たちが暮らす地球環境の課題に向き合い、守っていこうという目標です。

資源は限られており、大量生産・大量消費を続けると枯渇します。絶滅の危機にある動植物や地球温暖化に関心を持ち、将来を見据えた行動が欠かせません。

Prosperity（豊かさ）

Prosperityは、目標7〜11に該当します。誰もが豊かに暮らすには、国同士や国内、地域ごとの格差をなくさなければなりません。

社会問題の解決や経済活動の成長と同時に、自然との調和も大切です。これから先の世代も自然の恩恵を受けられるように、テクノロジーを用いてサステナブルな社会づくりに取り組む必要があります。

Peace（平和）

Peaceは、目標16に該当します。戦争や暴力のない平和な世界を実現しようと、多くの人が願っている一方、世界では5分に1人子どもが暴力によって亡くなっている状況です。戦争に苦しんでいる人たちもいます。

地球上のどこかで苦しんでいる人がいることに関心を持つことが、平和な世界につながるでしょう。

Partnership（パートナーシップ）

Partnershipは、目標17に該当します。SDGsの目標達成には、国・政府・地域社会・企業・国連機関など、全ての人の協力が不可欠です。一人一人が意識を持って身近なところから協力し合い、暮らしやすい世の中にする必要があります。

SDGsの世界と日本の取り組みの現状

2022年6月、ベルテルスマン財団とSDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）は国連加盟国を対象に、SDGsの達成状況を調査しました。下記は、調査レポートにあるSDGsの達成度ランキングです。

日本は「ジェンダー平等を実現しよう」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」「パートナーシップで目標を達成しよう」に関して、深刻な課題があると評価されています。

SDGsの目標達成に企業が取り組むメリット

SDGsの目標達成には、企業を含め一人一人が率先して取り組まなければなりません。従業員への負担や通常業務への影響、コストなどの問題があるものの、SDGsに取り組む企業が増えているのはメリットがあるためです。

ここでは、SDGsに取り組む企業のメリットを3つ紹介します。

企業のイメージが向上する

企業がSDGsの目標達成に取り組むことは、意識が高まっている消費者からのブランドイメージアップにつながります。

朝日新聞社は、2023年2月全国の15歳〜69歳の男女5,000人を対象に、SDGs認知度調査を行いました。SDGsについて「関心がある」と回答したのは53.1％で、前回の調査より2.6％上回っています。

また、36.3％がSDGsに沿った商品や取り組んでいる企業の商品を購入したいと回答しました。

投資家へアピールできる

持続可能な社会を目指す取り組みは、投資家にも影響を与えました。現在、投資家は環境・社会・ガバナンスを考慮した投資を重視する傾向があります。

SDGsの目標には飢餓・貧困をなくすことや海・陸の豊かさを守ることも含まれており、世界規模の課題に誠実に取り組んでいることをアピールすれば、投資家からの支援も得やすくなるでしょう。

採用力を強化できる

SDGsへの取り組みは、採用時にも良い影響を与えます。株式会社学情が運営する就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）2024」は、2024年3月卒業・修了予定の大学生と大学院生を対象に、SDGsをテーマとした就職活動のアンケートを行いました。

アンケートの結果、52.3％の学生が就職活動時に企業のSDGsへの取り組みを意識している、66.1％の学生がSDGsに取り組む企業は志望度が上がると回答しています。先進的な取り組みを行う企業は高いブランドイメージが付き、優秀な人材が集まりやすいといえるでしょう。

SDGsの理念に沿った企業の取り組み事例

「SDGsの概要やメリットは分かったものの、何に取り組めばよいか分からない」と悩む方もいるのではないでしょうか。ここからは、SDGsの目標達成に向けて取り組む企業の事例を紹介します。事例を参考にして自社の取り組みに生かしましょう。

くら寿司株式会社

くら寿司株式会社は、小学校4年生〜6年生向けに出張授業を行っています。子どもにとって身近な存在である回転ずしを通して、食や水産業に関する課題解決方法を考える授業です。

授業は「つくる責任つかう責任」「海の豊かさを守ろう」「パートナーシップで目標を達成しよう」に関連した内容です。また、店舗と同様の機械式回転レーンを実際に使い、回転ずしゲームを通じて食品ロスを学ぶ機会も設けています。

味の素株式会社

味の素株式会社は、企業の重要課題として「資源循環型社会実現への貢献」「製品の安全・安心の確保」「フードロスの低減」などを決め、取り組みを進めています。

例えば、原料に使うカツオは、調味料・有機質肥料・飼料など、丸ごと使い切る工夫をしています。2022年3月からは、一部のプラスチック製パッケージ商品を紙へと変更しました。年間約12トンものプラスチック廃棄削減に貢献しています。

株式会社資生堂

株式会社資生堂は、製品開発や活動を通して社会価値を創造するプロジェクト「SBAS（Sustainable Beauty Actions）」を始動しました。「つくる責任つかう責任」の実現に向け、2025年までに100％サステナブルなパッケージを目指します。

2021年11月には、再生ポリエステル素材を使ったエコバッグを日本限定で販売しました。使い終わった美容液のボトルを対象店舗に持ち込むと、洗浄・充填するリフィルサービスも行っています。

株式会社ファンケル

株式会社ファンケルは「環境」「健やかな暮らし」「地域社会と従業員」をテーマに、持続可能な社会の実現を目指しています。

「環境」の目標は、2050年度までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることや環境配慮紙を100％採用することです。「健やかな暮らし」では、2030年度までに日本人の50％が健康のためにサプリメント・健康食品を利用することを目標としています。

「地域社会と従業員」の目標は、2023年度までに女性管理職比率50％、女性上級管理職比率30％にすることです。

サントリーホールディングス株式会社

サントリーホールディングス株式会社は、企業の利害関係者とサントリーグループの重要課題を分析し、「安全な水とトイレを世界中に」「すべての人に健康と福祉を」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」の4つを重要度の高い目標としています。

具体的には、商品製造工程で使用する冷却用・洗浄用水の削減、国内外の生産研究拠点で100％再生可能エネルギーの購入、工場の太陽光発電パネル設置といった取り組みです。

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まとめ

SDGsの理念は「誰一人取り残さない」です。貧困・飢餓・ジェンダー・気候変動・平和など17の目標に、日本だけでなく世界全体で取り組まなければなりません。

目標達成のために取り組みを始めている企業もあります。SDGsに対する企業の取り組みは、採用力強化や企業のイメージアップにつながります。

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