DXの市場規模はどのくらい？事例と合わせて徹底解説

近年ビジネスシーンで大きく話題になっているDX（デジタルトランスフォーメーション）。推進に際して様々な課題に直面しながらも、導入に向けて動く企業が多くあります。今回は、DXに関連する市場規模がどれほどのものなのか、国内外や具体的なサービスにも触れて解説していきます。

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DXはデジタル化時代に対応するための企業変革

昨今、DXをいかに導入するかという課題が各企業において重要となっています。特に顧客の行動も、ビジネスのフィールドもデジタル領域が中心となっている今、企業経営にはデジタル化に合わせた企業変革が必要です。ここでは、DXの概要とその必要性について解説します。

1.DXの概要

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、2004年にスウェーデン、ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」を意味します。

また、経済産業省の「DX 推進ガイドライン」（※）によると、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。つまりDXという概念において、IT技術を活用し業務自動化や生産性向上により大きな成果を生み出す他、現状のビジネスモデルを刷新して社会にインパクトを与えることが目指されています。

※引用
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0

2.DXの必要性

withコロナの働き方として、テレワークへの移行が挙げられます。テレワーク下では、リモートでも円滑な業務を遂行するためのITシステム導入が不可欠です。また、「2025年の崖」への対策も急務です。「2025年の崖」は、経済産業省の「DXレポート」（※）で提示された概念で、2025年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性について示唆したものです。

各企業が活用するシステムは、長年にわたる機能追加などのメンテナンスによって複雑化し、ブラックボックス化しています。さらに、業務やシステムを熟知している人材の高齢化は人手不足や技術不足を生むだけでなく、レガシーシステムを維持するためのコストもかかりますそのため、既存システムが徐々に老朽化し企業自体が新しい時代に対応できません。また、レガシーシステムのメンテナンスができる人材も確保できなくなります。これにより、2025年には多くの企業が危機的状況に陥ってしまう可能性があるということなのです。このように、DXを導入したビジネス全体に関する抜本的な対策が今すぐに必要となります。

※引用
DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服とDXの本格的な展開～

DXの国内市場規模は拡大している

Cisco Systemsが実施したアジア太平洋地域の企業を対象とした調査「2020 Asia Pacific SMB Digital Maturity Study（中小企業デジタル成熟度調査）」の結果では、中小企業のデジタル化が進めば日本のGDPは2024年までで44兆6260億円から52兆2580億円に拡大すると予測されています。今後はヒューマンリソース・働き方改革への対応や、日本の労働人口不足の増加、売上拡大・コスト削減といった経営課題の解決策としても中小企業にとってのDXのニーズの増加が予想されます。

DXの国内市場規模を業界別で紹介

DXの領域で中国やアメリカに遅れを取っていると言われる日本では、国内の未開市場が大きいことから、国内市場規模も大きいことがあげられます。各業界におけるDXの国内市場規模とその傾向について紹介します。

1.金融業

金融業におけるDXでは、次世代金融基盤サービスやデジタル審査・予測への投資が中心となっています。次世代金融基盤サービスは、2017年度の改正銀行法を契機にAPIの構築が進み、2019年度から2020年度にかけて、API公開などの体制が整い始めました。今後、複数のサービス連携によって円滑な金融サービスの普及が期待されています。デジタル審査・予測に関しては、業務自動化や効率化に積極的だった企業が、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに計画を前倒しにしたことで、拡大している領域となっています。

2.製造業

製造業では、デジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現するスマートファクトリーへの投資が拡大しています。そのため、生産設備の稼働状況の可視化に関する技術開発が盛んです。また、可視化された情報の分析・予測などによる作業効率の改善やシステムの予知保全に向けた取り組みも活発化しています。

3.流通業

流通業では、主に流通を管理するデジタルオペレーションへの投資が中心となっており、在庫の最適化による余剰コスト削減に向けた取り組みが進められています。また、外的要因を考慮した複雑なシステム分析を支援することで、業務の標準化に向けた投資も増加しています。人手不足への対策としての業務効率化や、経営のスリム化といった、流通業全体の最適化を目的とした投資が今後も盛んになります。

4.交通業

交通業では高齢者による交通事故やあおり運転をはじめとした危険運転による事故が社会問題となっていることを受けて、各事業者が事故防止のための取り組みを推進しています。そのため、交通事故・危険運転を防止し、ユーザーが安心して利用できる輸送サービスに積極的な投資が行われています。

5.医療/介護業

医療・介護業においては、医療データや健診データを活用するニーズが高いことに加え、政府が注力する医療ビッグデータ分析支援の需要が増加傾向にあります。中でも、保険事業の最適化を図るデータヘルス計画が厚生労働省を主体として推進されており、健康保険組合向け分析支援の他、病院向け分析支援の需要増加が期待されます。

6.不動産業

不動産業では特に賃貸管理・仲介業務でICT化が遅れており、業務が属人的で生産性が低く、顧客の手続きにコストがかかることが課題とされています。業界全体として、これらを解消するための投資が拡大しており、デジタルデバイスを用いたセキュリティ向上、データ確認のリアルタイム性向上・管理会社の応対自動化、内覧のウェブ予約及び管理などが進められています。

DXの世界市場規模を紹介

世界へ目を向けてみると、アメリカやヨーロッパといったIT先進国のほか、中国を中心としたアジア諸各国の急速なIT化にも注目すべき点があります。

1.世界の市場規模とは

IT専門の調査会社IDC Japan株式会社の、2020年の世界のDXへの支出額に関する予測の発表によると、「企業のDX関連のビジネス推進、製品、組織運営上の支出は継続され、2020年、DXに向けたテクノロジー、サービスに対する全世界の支出額は前年比で10.4％増加して1兆3,000億円を超える」とされています。また、様々な分野でDXに関する支出が増加しており、2020年に特に支出額が多いものとして、製造上の根本原因の把握・自律型オペレーション・ロボティクス製造が挙げられています。その他、教育におけるデジタル技術を活用した視覚化や、保険業におけるRPAを活用した請求処理の自動化、専門サービスの設計監理の拡張なども盛んです。

2.アメリカの市場規模とは

国別に見るとDX関連の支出額が最大の市場はアメリカです。IDC Japanは全世界の総支出額の約3分の1を同国が支出していると見通しています。アメリカではGAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）がDX市場を牽引しています。特にAmazonやGoogle、Microsoftは開発者向けプラットフォーム「Amazon Web Service」「Google Cloud Platform」「Microsoft Azure 」を提供し、世界的に活用されています。

3.ヨーロッパの市場規模とは

DX先進国とも言われるアメリカや中国同様、SkypeやSpotifyなど普段から多く使われているアプリがうまれた北欧の諸国もIT大国です。バイオテック・ITなど先端産業分野、その他分野においてEU 拡大に伴った事業体制の見直しが進んでおり、外国企業の投資先・提携先として新たな役割を担うようになっています。フィンランドではMaaS（Mobility as a Service）の動向、そしてエストニアでは電子政府、スウェーデンではキャッシュレス化というように、新たにさまざまな動きがあります。ヨーロッパの市場規模に関する詳しい情報はありませんが、今後確実に成長していく市場であると考えられます。

4.アジアの市場規模とは

ロイター誌は、「2020年に東南アジアのデジタル経済の市場規模が2025年に3,000億ドル（約32兆円）に拡大する」と公表しました。これは、19年の市場規模予測の1,000億ドルの3倍に当たります。特にインドネシアやベトナムのEC事業の拡大が与える影響が大きい、としました。東南アジアのデジタル経済の市場規模予測3,000億ドルのうち、東南アジアで最も経済規模の大きいインドネシアが4割強の1,330億ドルを占めています。1,330億ドルのうち、EC市場が820億ドル（19年見込み比約4倍）、配車市場が180億ドル（同約3倍）、旅行サイト予約が250億ドル（同約2.5倍）などとなっています。また、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）の経済担当相が、DXの推進を柱とする行動計画をまとめました。以上のことからも、これから東南アジアの成長見込みも大きいと考えられます。

今後のDX市場の変化とは

ここまで、国内外のDX市場規模と、それを支える主な業界について触れてきました。今後のDX市場について具体的にどのような変化が起こるのかを解説していきます。

1.企業のイノベーションが加速する

ICT支出全体に占めるDXとイノベーション支出の割合は、2018年の27％に対して、2023年には50％を超えるとされています。さらに、イノベーション支出の拡大の他、クラウドのような労働集約型ではなく、資本集約型の業務モデルへの移行により、従来のICT関連予算の最適化も目指されます。

2.クラウドファーストを実現

デジタルファースト経済の中では、ユーザーがどこでもデジタルサービスを利用できる環境を整える必要があり、そのために重要なのがクラウドによる各拠点でのアプリケーションや、データ管理の連携向上です。このように、クラウドファーストの実現によって場所を選ばずに業務をできる体制が整備されることが期待されます。

3.エッジインフラの普及

エッジインフラの普及によって、システムを一元管理できるようになります。エッジとは、端末と端末側のネットワークで収集したデータを回線に送り出すポイントです。ITサービスをエッジに配置することで、取り扱うデータを現実と結びつけることができます。昨今、ITサービスをエッジに配置する理由は「顧客の期待や利便性を満たすこと」から「重要なエッジアクティビティーのサポート」へと変化しています。そして、2023年までに新しい企業インフラの50％以上が企業データセンターではなく、エッジに配置されるようになります。さらに2024年までに、エッジ上のアプリケーション数は8倍増加すると言われています。

4.企業にデジタルイノベーション工場としての役割が求められる

今後、クラウドネイティブ（=クラウドならではの特徴を活用するために設計されたシステム）のアプリケーションが90％以上となり、外部調達のコードが80％に達し、開発者数は現在の1.6倍に増加すると言われています。このように、企業がソフトウェアを主導にした「デジタルイノベーション工場」として事業を行うことが、業界内で持続的に差別化し、競争していく能力の中核となっていきます。

DXの事例を紹介

ますます規模が拡大し、変化の大きいDXの市場。では実際に、現在どのような事例があるのかをご紹介します。

1.タクシー配車アプリ

DXの活用事例としてまず挙げられるのは、位置情報システムを活用し、ユーザーが手軽にタクシーを呼べる「タクシー配車アプリ」です。従来、タクシーを利用する顧客は、通りがかるタクシーを呼び止めたり、電話して配車するのが一般的で、タクシー会社では、無線を使った人員配備を人間の力だけで行っていました。しかし、タクシーとスマホの位置情報および人間がやっていた調整をDX化した「タクシー配車アプリ」により、タクシーの配車は、ユーザーにとってもタクシー会社にとっても手間や時間の短縮になっています。

2.民泊施設紹介サービス

民泊事業に関しては、空き部屋を民間宿泊施設としての認知が難しい状態で、Webサイトも大手の旅行予約サービスに阻まれ、一般客へのリーチに至りませんでした。しかし、民間宿泊施設に特化した「民間宿泊施設紹介サービス」により、安く泊まりたい人と民泊として利用してほしいサービスとが結びつき、これまでとは違う層の宿泊市場が開拓されています。

3.動画配信サービス

従来CDやDVDを購入して鑑賞するものだった音楽や映像作品は、前世代のサービスとなり、電子データ化されてストリーミングサービスやインターネット上で売買・レンタルされるシステムが構築されました。

DXを導入する3つのメリット

ここまで、DXが様々な領域で推し進められている事例をご紹介しました。近年ビジネスにいて重要な概念となっているDXですが、DXを導入することにより、以下3つのメリットがあります。

1.業務効率化が可能

DXの導入により、分散していた業務を統合し、自動化することができます。もう一つのメリットとしては、優先度の高い業務に集中でき、業務全体の効率化につながることが挙げられます。それだけではなく、ミスや漏れなどの人的ミスの防止になることで、業務の精度が向上。ミスの減少で、結果的にリカバリーの手間が省け、他の業務に時間を割ける、といった効率化も望めます。

2.データ品質の向上

生産現場などの設備やセンサーなど、実地から得られたフィールドデータは異常値が取り除かれておらず精度が低い場合が多いです。異常値の原因を調査して不要なデータを取り除き、学習効果が高いデータ項目の抽出を行うことでデータ品質を保持できます。DX導入により、以上を考慮した分析や自動化に対応可能なデータ基盤を設計することで、後にデータを迅速に活用することができます。

3.状況に応じた変化に対応可能

現代において、売れる商品を開発するためにはDXへの対応が必要不可欠です。DXで活用するAIや5Gなどの技術は消費行動を大きく変え、変化した消費行動に対応するためには、自ずとDXに対応した商品が必要になるためです。そして、多角的に経営方針を検討し、顧客の需要を満たす新たなサービスを用意できれば、ビジネスの大きな拡大も望めます。さらに、DXの推進によって需要予測や在庫管理ができるようになり、結果的にコスト削減も実現できるでしょう。現在は、同一商品の大量生産・大量消費の時代ではなく、個人の趣味嗜好が細分化された消費行動が広がっているため、在庫管理や需要予測なしでは経営が困難になります。そのような消費行動の変化に対応したビジネスが実現できる点も、DXに取り組むメリットであると言えます。

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まとめ

今後ますます拡大していくであろうDX市場の中で、各企業が自社のシステムを最大限に活かして事業を行うことは特に重要です。それだけでなく、DXはビジネス上の様々な課題解決の面で重要となることは間違いありません。この機会にTRYETINGのUMWELTを検討してみてはいかがでしょうか。

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