物流の2024年問題で長距離運転が変わる？現状や対策の実例も紹介

2024年問題と呼ばれる物流業界の課題は、長距離ドライバーに大きな影響を与えます。2024年4月以降、ドライバーの働き方はどのように変わるのでしょうか。

本記事では、働き方改革関連法による物流業界の変化について解説します。最後まで読んでいただければ、2024年問題の対策が立てられるでしょう。

物流の2024年問題で長距離運転が変わる？

長い時間外労働や拘束時間などの課題を抱える物流業界を是正するために、2019年から働き方改革関連法が段階的に施行されています。働き方改革関連法によって、物流業界はどのように変わるのでしょうか。

ここでは、ドライバーに関する働き方改革関連法の改正点を解説します。

ドライバーの時間外労働が制限

2019年4月の時間外労働上限規制では、運行管理や経理といった自動車運転以外の業務のみ原則月45時間、年間360時間と決まっており、ドライバーには5年の猶予期間を設けていました。

2024年4月からはドライバーの時間外労働上限が年間960時間となります。物流企業は猶予があるうちに、ドライバーの勤務実態を把握しなくてはなりません。

割増賃金率の引き上げ

これまで月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は25％でしたが、働き方改革関連法施行により50％に引き上げられます。大企業は2010年4月から適用していますが、2023年4月以降は中小企業も対象となりました。

ドライバーは、時間外労働時間の制限もあり、これまでのような長時間労働が難しい状況です。企業は従来の働き方では多くの割増賃金を支払う必要があるため、長時間労働を減らす取り組みを実施しなくてはなりません。

勤務間インターバル制度の採用

勤務間インターバル制度とは、1日の勤務終了時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息時間を設けなければならないという制度です。勤務間インターバルを睡眠時間や生活時間に充てることで、仕事とプライベートを両立できます。

現時点では継続8時間と定められていますが、2024年4月以降は継続11時間を基本とし、最低でも9時間以上の休息時間を確保しなくてはなりません。

同一労働・同一賃金

同一労働・同一賃金とは、正社員と非正社員の間で、基本給・手当・賞与などの不合理な待遇差の解消を目指す考え方です。

均等待遇や均衡待遇は改正前からありましたが、改正後は待遇差があった場合の理由の説明義務が新たに追加されています。

企業は労働者の雇用形態ごとに待遇状況を確認し、正社員・非正社員に差がある場合、不合理ではない理由を説明できるようにしなくてはなりません。

物流の2024年問題は長距離運転への影響が大きい？

長距離ドライバーには、長時間労働が続いているという問題があります。働き方改革関連法は、時間外労働の制限や割増賃金率引き上げなど、働き手にとってメリットの大きい取り組みに感じられるかもしれません。

しかし、新たに発生する課題もあります。この項でしっかりと把握しましょう。

収入の減少

2024年4月からは1か月当たりだけでなく、年間の時間外労働時間にも気を配らなくてはなりません。現時点で時間外労働が多いドライバーは、企業による時間外労働の調整によって収入が減る恐れがあります。

長距離ドライバーには基本給に加え、走行距離に応じた長距離手当が支払われます。長く走るほど収入は増えますが、労働時間の規制が厳しくなることで走行距離が短くなれば、収入に影響を及ぼしかねません。

売り上げや利益の減少

就業時間内に運べる荷物量は限られます。ドライバーの時間外労働に制限がかかると、これまでと比べて運ぶ荷物量を減らさざるを得ません。荷物量の減少は、物流企業の利益減少に直結する重要な問題です。

特に、中小企業は2023年4月の施行後、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を引き上げなくてはなりません。

人件費を増やすことなく、従来と変わらない業務量をこなすには、業務効率化や人材確保が必要です。

荷主のコスト上昇

物流企業は、荷主ができるだけ安い運賃を求めるため、運賃を上げる交渉は難しい状況にあります。

しかし、2024年問題によって利益が減れば、運賃を上げることも考えられます。多くの物流企業が運賃を値上げすると、荷主の負担が増えることも覚えておきましょう。

2024年問題で物流業界ができる対策

2024年問題は、長距離ドライバーをはじめ物流業界に大きな影響を与えると予想されています。何か問題が起きるまで待つのではなく、早い段階で対策することが大切です。2024年問題との向き合い方が分からない方は、ここで紹介する対策を参考にするとよいでしょう。

労働環境を見直す

長時間労働による精神的・肉体的疲労を軽減する取り組みが大切です。現在の労働環境・労働条件を見直し、働きやすい環境を整えましょう。

トラックドライバーは、年間労働時間が長いにもかかわらず、平均年収は全産業の平均よりも低いのが現状です。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、全産業の平均年収は496万円であるのに対し、大型トラックドライバーは477万円、中小型トラックドライバーは438万円でした。

年間所得額は人材確保にも影響します。労働条件を改善し、離職率低下を目指しましょう。

勤怠管理を可視化する

インターバル制度や時間外労働制限によって、これまで以上にしっかりとした勤怠管理が求められます。

昼間だけではなく夜間勤務するドライバーもいるため、勤怠管理の自己申告は不正や間違いの原因となり、気付かないうちに違反することも考えられます。

正確な勤怠管理には、システムの導入がおすすめです。勤怠管理システムを導入すると、現在地情報と勤務状況の整合性も簡単に確認できます。

輸配送の形態を見直す

従来のような長距離輸送を1人のドライバーが担う形態は、長時間労働に大きな影響を与えます。インターバル制度の導入によって、長距離輸送が現在より困難になるかもしれません。

輸送の一部区間をトラックから鉄道や船舶に転換する「モーダルシフト」を導入し、輸配送形態を改善しましょう。

トラックだけを利用した輸送と比較すると、リードタイムは長くなりますが、二酸化炭素の排出を削減できます。地球温暖化対策のひとつであることから、SDGsに取り組む企業であることをアピールできるでしょう。

トラックの積載率を高める

トラックの積載率を高めるには、共同輸送が効果的です。共同輸送とは、複数の企業が取り扱う荷物をまとめて納品先に輸送する方法です。

例えば、複数の卸売業者から仕入れを行っている店舗を例に挙げましょう。通常は、各卸売業者が個々に納品するため、多くの手間と時間が必要です。共同輸送にすることで、トラックの積載率がアップし、荷物を受け取る店舗の手間も減らせます。

ただし、共同輸送を円滑に進めるには、物流企業同士が連携しなければなりません。

待機時間を短縮する

国土交通省の荷待ち時間の調査結果によると、ドライバーの39％が1カ所当たり1時間30分以上待機している状態です。中には4時間を超えて待機しているドライバーもいます。

待機時間を短縮すれば運行に時間を割けます。待機時間短縮には、トラック予約システムが有効です。

トラック予約システムから空き情報をあらかじめチェックし、入庫予約をします。ドライバーは予約時間に入庫することで、順番待ちをせずに済みます。

積み降ろしを効率化する

荷役作業を見直すこともおすすめです。荷物を倉庫に運ぶ際には、パレットを使用すると一度に多くの荷物を積むことができ、作業効率が向上します。

パレットは、フォークリフトやハンドリフトのフォークに取り付けることができる形状をしており、機械化に適しています。この機械化により、荷役作業にかかる負担を軽減するだけでなく、運行時間を確保することもできます。

2024年問題で有効な中継輸送とその種類

2024年問題の有効な対策として、輸送方法を中継輸送に変えるのもひとつの方法です。中継輸送とは、輸送工程を複数のドライバーが分担し、リレー形式で輸送する方法です。

長距離輸送の日帰りを可能にし、拘束時間が短縮できます。モーダルシフト同様、輸配送形態の見直しに役立つでしょう。中継輸送の主な種類は以下の3つです。

・ドライバー交代方式
中継地点でドライバーがトラックを乗り換える方法で、荷役作業は必要ありません。

・貨物積み替え方式
中継地点で荷物を積み替える方法で、ドライバーはトラックを乗り換える手間が省けます。

・トレーラー・トラクター方式
トレーラーヘッドを交換する方法です。中継地点での作業が短時間で済みます。

物流業界の取り組み事例

物流業界には、すでに2024年問題に取り組んでいる企業があります。対策に悩んでいる方は、具体的な取り組み事例を参考にするとよいでしょう。ここでは、日本の物流業界を支える3つの企業の取り組みを紹介します。

鈴与株式会社

倉庫業や自動車運送事業、港湾運送事業を展開する鈴与株式会社は「VMIセンターの導入」「モーダルシフト」を実践しています。

工場・倉庫と納品先が遠く離れていると、路線便を多用して小口配送を繰り返さなければなりません。VMIと呼ばれる納入業者在庫管理方式を採用したセンターを設けることで、在庫管理の効率化を図っています。

鈴与株式会社のモーダルシフトは、フェリーの活用です。2021年度には、モーダルシフト最優良事業者賞を受賞するほどの評価を受けています。

アスクル株式会社

オフィス用品の通信販売事業を展開するアスクル株式会社は、独自開発した配送管理システムを2021年6月から運用しています。配送管理システムは、自社に蓄積したビッグデータを活用することで、道路の渋滞情報を踏まえた配送ルート計画作成やリアルタイムでの再配達指示が可能です。

また、配送パートナーに配送管理システム対応のスマートフォンを貸与することで、業務負担軽減に貢献しています。

日本郵便株式会社

日本郵便株式会社は、配送にドローンやロボット、自動運転車を使う実証実験を進めています。

2023年3月には東京都奥多摩町の有人地帯をドローンが飛行し、1キログラムの荷物を約5分で届けることに成功しました。有人地帯で目視できない範囲を飛行する実証実験は、国内初です。

今後はさらなる実証実験を重ね、安全性や技術的な検証を進めながら2023年度内の本格運用を目指します。

UMWELTで物流の2024年問題への対策を強化！

2024年問題には、早い段階から取り組むことが大切です。スピーディーに取り組める対策を探している企業様には、TRYETINGが提供する『UMWELT』をおすすめします。UMWELTはアルゴリズムを組み合わせるだけで業務効率化を図れるツールです。ここでは、UMWELTの特徴を紹介します。

物流業務を効率化できる

UMWELTは、ExcelやGoogleスプレッドシートにまとめたCSVデータを用いて、需要予測・在庫管理・自動発注などができるツールです。データを活用するには、結合・変換・データクレンジングといった作業が必要ですが、UMWELTならアルゴリズムを操作するだけで自動処理できます。

「アルゴリズムをどう組み合わせればよいか分からない」「予測精度が上がらない」といった場面でも、カスタマーサクセスが解決までサポートするため安心です。導入後は3か月程度の概念実証も実施できます。

物流業界の成功事例

FAaaSを開発する3Gサポート株式会社様は、自社開発のトラック物流改善システムを用いてドライバーの待機負担軽減を実現しています。

トラック物流改善システムでは、荷物量・作業時間などのデータを活用して最適な物流ダイヤを作成しますが、UMWELT導入前は独自でデータ取得・解析を行っていたことから予測精度が上がらずにいました。

データを分析して有効活用するために導入したのがUMWELTです。今後は、AIをさらに活用した需要予測・在庫管理機能の実装も視野に入れています。

（参考： 『【3Gサポート様】UMWELT活用事例｜補助金活用でトラック物流改善システムに荷物量や作業時間を予測する機能を実装｜TRYETING』）

まとめ

働き方改革関連法施行の影響で、2024年4月からトラックドライバーの働き方が変わります。長距離ドライバーにとっても収入減少の恐れがあり、無視できない問題です。2024年問題に向けて、早い段階から物流業務の効率化を図りましょう。

物流業務の効率化におすすめなのが、TRYETINGのUMWELTです。UMWELTは、専門知識不要で数量予測や在庫管理が実現できます。無料相談も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

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