SDGsの意味とは？17個の目標やビジネスでの目的と取り組み方を解説

近年、各種メディアでSDGs（持続可能な開発目標）という言葉を耳にするようになりました。SDGsは世界中のさまざまな問題解決に向けた取り組みで、ビジネスにおいても重要な意味を持っています。しかし、SDGsの意味や具体的な内容を理解していない方もいるのではないでしょうか。

この記事では、SDGsの意味やビジネスにおける効果と取り組み方を解説します。これらを理解すれば、適切にSDGsを取り入れて企業の成長につなげられるでしょう。

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SDGsの意味と基本的な知識

まずは、SDGsの意味を理解しましょう。SDGsという言葉が使われ出したのは2015年からで、人類の未来に向けた目標が込められています。ここでは、SDGsが始まった背景や日本国内の取り組みを見てみましょう。

SDGsの頭文字の意味

SDGsは「Sustainable（持続可能な）」「Development（開発）」「Goals（目標）」の頭文字を組み合わせた言葉です。最後の「s」は複数形で、「エスディージーズ」と読みます。

2016年〜2030年の15年間で世界が達成すべき17の目標で構成され、目標を細分化した169のターゲットがあります。

Sustainableが意味する「持続可能な」とは、自然環境に悪影響を与えず、人間の活動を長期間にわたって維持できるという意味です。一時的な問題解決でなく、未来の世代まで美しく平和な社会を維持し続けることを目指しています。

SDGsが始まった背景

SDGsとは、持続可能な開発目標を指します。世界中の環境問題、差別、貧困、人権問題といった課題を2030年までに解決しようという世界の共通目標で、2015年9月の国連サミットで生まれました。

2000年には貧困や飢餓へのグローバルな取り組みとして、MDSs（ミレニアム開発目標）が掲げられました。MDSsは大きな成果がありましたが、残された課題もありました。

そこで「誰一人取り残さない」をテーマに、MDGsの後継として新しく採択した目標がSDGsです。SDGsにはMDSsではカバーできなかった課題や新たに浮上した課題も含まれています。

日本国内の取り組み

日本政府は2016年にSDGs実施指針を策定し、2019年には初めて改定を行いました。毎年SDGsアクションプランを策定し、国内での実施と国際協力の両面でSDGsを推進しています。

2018年には、優れたSDGsの取り組みを提案する都市・地域をSDGs未来都市に選定しました。特に先導的な場所には資金面の支援を行い、地方創生を推進しています。

他にも、国際協力への取り組みとして、2015年3月には日本をホスト国として第3回国連防災世界会議を開催しました。防災の国際的指針には、事前防災投資の重要性や女性がリーダーシップを執る重要性など、日本政府の主張が大きく取り入れられています。

SDGsの目標17個の意味とターゲットについて

SDGsの17項目は、経済・社会・環境に分かれ、さらに「People（人間）」「Prosperity（豊かさ）」「Planet（地球）」「Peace（平和）」「Partnership（パートナーシップ）」の5つのPに分けられます。

17の目標全てを理解し、ひとつずつ取り組むのは困難です。ここでは、5つのPの意味と該当する目標を確認し、自分が解決できることを見つけてみましょう。

（参考： 『2030アジェンダ｜国連広報センター』）

People（目標1～6）

SDGsにおけるPeopleの目標は、貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水と衛生の問題を解決し、全ての人が平等に健康的な生活を送ることです。

1〜6の目標が該当し、1日1.25ドル未満で生活する人々や早期結婚の女性などがターゲットです。

1.あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
2.飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
3.あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
4.全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
5.ジェンダー平等を達成し、全ての女性および女児のエンパワーメントを行う。
6.全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

Prosperity（目標7～11）

SDGsにおけるProsperityの目標は、全ての人が豊かな生活を享受できるとともに、自然と調和する経済、社会、技術の進展を確保することです。

7〜11の5つが目標で、ターゲットは、クリーンエネルギー開発・アクセスの強化や後発開発途上国への技術・インフラ構築支援、若者・障害者を含む同一労働同一賃金の達成などです。

7.全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
8.包摂的かつ持続可能な経済成長および全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
9.強靱（きょうじん／レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る。
10.各国内および各国間の不平等を是正する。
11.包摂的で安全かつ強靱（きょうじん／レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する。

Planet（目標12～15）

SDGsにおけるPlanetの目標は、消費と生産、天然資源、気候変動などに関わる問題を解決し、地球を破壊から守ることです。

12〜15の4つの目標が該当します。化学物質・廃棄物の排出削減、過剰漁業や違法・無報告・無規制漁業の終了などがターゲットです。

12.持続可能な生産消費形態を確保する。
13.気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
14.持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
15.陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する。

Peace（目標16）

平和なくして持続可能な開発は実現できず、持続可能な開発なくして平和な世の中は実現できません。SDGsにおけるPeaceの目標は、恐怖と暴力のない平和で公正な社会を目指すことです。

目標は16のひとつのみで、ターゲットには子どもへの虐待・搾取、あらゆる形態の汚職・贈賄、開発途上国におけるテロリズム・犯罪の撲滅が含まれます。

16.持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

Partnership（目標17）

全ての人々に普遍的な平和を実現するには、地球規模で連携し、目標達成に必要な資源を動員する体制が不可欠です。

SDGsにおけるPartnershipは、政府や民間セクター、市民社会、国連機関など、あらゆる人と組織によるグローバルなパートナーシップの構築を目指します。

該当する目標は17で、開発途上国に対する国内資源の動員強化、科学技術イノベーションの知識共有がターゲットです。

17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

ビジネスでなぜSDGsが必要なのか？取り組む目的と効果

SDGsは世界中の国や人に共通する目標で、企業もSDGsへの積極的な取り組みが求められます。しかし、利益を追求する企業にとって、施策を講じるには何らかのメリットが必要です。

ここでは、企業がSDGsで得られる3つの効果を紹介します。

企業のブランディングになる

SDGsに取り組む企業は社会的責任を果たしていると認識され、ブランドイメージが向上します。人々のSDGsに対する意識も高まっているため、企業に対する愛着と共感性の向上が可能です。

高いブランドイメージを確立した企業は、顧客の購買意欲を高められます。また、採用でも競争力を発揮し、優秀な人材を獲得できるでしょう。

社会の課題解決に貢献できる

SDGsに取り組む企業は、独自の発想やイノベーションで社会の課題解決に貢献できます。社会の役に立っている実感は従業員の満足度向上につながり、離職率が下がるでしょう。

また、社会全体でSDGsへの意識が高まれば、同じように取り組んでいるステークホルダー（株主や取引先企業、行政機関、地域）との関係性向上も期待できます。

ビジネスチャンスが広がる

SDGsの提唱以降、ESG投資が世界の株式市場に並ぶほど拡大しています。ESG投資とは、財務情報だけでなくEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を考慮した投資です。

SDGsに取り組む企業は投資家が優先的に投資するため、資金調達の面で有利です。資金が増えれば、新しいビジネスチャンスの可能性が高まります。

企業のSDGsは何をすればよい？取り組むまでの手順

SDGsに取り組むことは、企業にとっても社会に対してもメリットがあります。具体的にビジネスにSDGsを取り入れるには、何をすればよいのでしょうか。ここでは、企業がSDGsに取り組むまでの手順を段階的に解説します。

1.SDGsの理解

企業のトップやそれぞれの部門担当者が、SDGsに関する理解を深める必要があります。SDGsの内容とともに、策定した経緯や活用するメリットも理解しましょう。

企業にとってSDGsは資金面のメリットもありますが、本質は社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することです。企業が国際的な枠組み、原則、行動指針を守ることで成り立ちます。利益より従業員や取引関係者の人権尊重を念頭に置きましょう。

2.課題の優先順位付け

SDGsの17の目標全てを実現するのは困難です。また、企業によって得意分野があり、全てが重要とは限りません。17の目標に優先順位を付け、自社がビジネスで貢献できる課題を明確にしましょう。

具体的には、原材料の入手から製品の販売、使用、廃棄に至るバリューチェーンを意識することが重要です。「製造過程で水の使用量が多い」「製品の廃棄量が多い」など、SDGsの課題に影響を与える可能性が高い領域を特定する必要があります。

3.目標と計画を設定

優先課題を決定したら、達成するための目標と計画を設定します。「5年間で女性役員の数を30%増やす」「5年間で二酸化炭素排出量を20%減らす」など、具体的な目標を決めましょう。目標は従業員や取引先に公表することで、意欲的に取り組めます。

SDGsは2030年までの長期的な目標です。意欲を保つためにも、企業では短・中期的な目標を併用するとよいでしょう。

4.経営への統合

企業がSDGsの目標を達成するには、従業員の理解が不可欠です。設定した持続可能な目標を経営に統合し、企業に定着させる必要があります。

経営層がリーダーシップを発揮し、目標に取り組む理由とメリットを従業員に明確に伝えましょう。目標に対する部門・個人ごとの貢献度を報酬体系に組み込むことで、従業員の理解を得られます。

また、部門ごとに目標に関わる割合が異なります。部門ごとに持続可能な目標を組み込み、各部門が主体的に取り組める体制を整えましょう。

5.報告とコミュニケーション

企業はSDGsに沿った活動を監視し、ステークホルダーに報告する必要があります。報告する内容は、目標の達成に向けた進捗状況や実践内容です。

経済・環境・社会への影響とステークホルダーへの影響という2つを軸に報告書を作成するとよいでしょう。ステークホルダーから理解を得られれば、社会的信頼の向上だけでなく、組織の発展や新たな投資につながります。

ビジネスにおけるSDGsの取り組みには業務の効率化も重要！

企業が実践できるSDGsの基本的な取り組みとして、ペーパーレス化や省エネ、働き方改革があります。

ペーパーレス化は、紙で記録していた書類を電子化する取り組みです。木の伐採や廃棄物の削減につながるため、環境保全に貢献できます。印刷コストを抑えられる点もメリットです。

省エネを心がけることで、電気代と二酸化炭素の削減が実現します。主な節電方法は、消灯・スリープモードの徹底、LED照明への切り替え、エアコンの適切な温度設定、サーキュレーターの併用です。

働き方改革は従業員のストレスを軽減し、モチベーションアップにつながります。SDGsに含まれる人々の豊かな生活に貢献できるでしょう。

これらの取り組み全てに共通するのが、業務の効率化です。無駄なコスト・時間・人手を抑えることが、SDGsの達成につながります。

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まとめ

SDGsは世界中の環境問題や社会問題に対する持続可能な開発目標です。17の目標は5つのPに分類されます。企業がビジネスでSDGsに取り組む際は、この分類を目安に得意とする課題を優先しましょう。

SDGsの目標を達成するには、業務効率化が重要です。TRYETINGのUMWELTを活用すれば、コスト削減や属人化の防止につながります。無料相談も受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

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