DXとは何か？国内外の導入事例16選｜DXのポイントも解説

新聞などのメディアでDXの情報を目にする機会が増えています。しかし、企業のDXとはどのようなものかイメージが浮かばず、具体的な事例を知りたい企業様もいるのではないでしょうか。

この記事では、国内外の企業のDX事例を紹介します。最後まで読めば、自社でDXを進めるイメージも浮かぶでしょう。

▼更にDXについて詳しく知るには？
DXとはどのようなもの？導入が求められる理由やメリット・デメリットを解説

▼社内のデータをAI化するには？
ノーコードAIツールUMWELT紹介ページ（活用事例あり）

DXとは？まずは基本をおさらい

DXは、デジタルトランスフォーメーションの略です。デジタル技術を用いて、ビジネスや日常生活が変容する意味があります。DXの事例を理解するためにも、まずはDXとは何か、必要性などの基本情報をおさらいしましょう。

DXとはデジタル技術でビジネスや日常生活に変革をもたらすこと

DXとは、AI・IoT・VRなどのデジタル技術を駆使してビジネスモデルの変革を行い、目まぐるしく変化する顧客のニーズに合ったサービス・商品のアイデアを創出し続けて競争上の優位な立場に立つことです。

企業のDXが進めば、これまでになかったサービスや商品が開発され、日常生活がより良いものへと変化することが期待されています。

なぜDXが必要なのか

「DXは自社には関係がないのではないか」「必要性が理解できない」と悩む企業様もいるかもしれません。以下は、DXの必要性をまとめた表です。

DXに取り組む企業の現状

DXの必要性を知り、取り組む企業は増加しています。企業経営課題に関する調査結果で「すでに取り組みを始めている」と回答した企業は、2020年時点で28.9％でしたが、45.3％（2021年）、55.9％（2022年）と増え続けています。

すでにDXに取り組みを始めている企業のうち、70.7％（2022年）の企業が何らかの成果を得ている状況です。

DXにおける国内企業の事例

DXの事例を見れば、自社がどのように取り組めるのかイメージができるかもしれません。ここでは、国内のさまざまな業種の事例を紹介します。自社のDXに活かせる事例がないか、チェックしてみましょう。

有限会社ゑびや：AIによる来客数予測

有限会社ゑびやは、創業150年の飲食店です。DXに取り組む前は、そろばんを使って帳簿をつけたり、経験で発注数の予測を行っていたりしました。現在では、クラウド型モバイルPOSレジを導入し、省人化に成功しています。

また、AIを導入して来客数が予測できるようになったことで発注数や仕込み量、シフト調整が効率化できるようになりました。

日本郵便株式会社：配送用ドローンの導入

日本郵便株式会社は、山間部などの配達員の不足が顕著な地域でドローンを活用した配達実験を行っています。

ドローンで荷物を運ぶことで、約20分かかっていた配送時間を10分程度まで短縮できました。今後は、さらなる技術開発と社会実験が行われる予定です。

株式会社トライグループ：AI教材の導入

株式会社トライグループは、独自の指導方法の学習サービスを提供している企業です。現在では浸透しているスマートフォンやタブレット端末を使用したオンライン学習も、他の学習サービスよりもいち早く取り入れています。

また、2023年3月1日から中学生・高校生が対象のAI教材の提供が開始されました。学力をAIで診断し、最適な学習計画の組み立てに活用できます。

三井不動産株式会社：次世代型ホテルの開発

三井不動産株式会社は、全ての事業でDXに取り組んでいます。

例えば、次世代型ホテルブランド「sequence」です。sequenceでは、ホテルに宿泊する際に必要なチェックインを非対面・顔認証で済むだけでなく、顔認証で部屋の鍵を開錠できるようになっています。

株式会社IBUKI：社内全体の効率化

株式会社IBUKIは、車の内外装部品などの金型製作を行っている企業です。IoT技術を用いて金型内を可視化させ、射出成形中のメンテナンス時期といったさまざまな予測に生かされています。

この他にも新たなシステムを導入したことで、労働時間の短縮や在庫管理の適正化にもつながりました。

地崎道路株式会社：書類の電子化

地崎道路株式会社は、あらゆる道路のアスファルト舗装工事を行っている企業です。これまでは、各書類を手書きで作成していました。

各書類の作成にタブレット端末を利用してペーパーレス化させたことで、会社に戻らなくとも書類作成ができるようになり、労働時間削減に成功しています。

昭和大学病院：遠隔集中治療患者管理プログラムの導入

昭和大学病院は、株式会社フィリップス・ジャパンと共同開発した遠隔集中治療患者管理プログラムを導入しています。

重症患者の早期社会復帰、医療スタッフの安心・安全に貢献しています。限られた人数の専門医や看護師でも効率的に治療ができるため、人材不足に悩む地方の病院の課題解決にもつながるでしょう。

株式会社ローソン：デジタル技術を駆使した効率化と省力化

株式会社ローソンはセミオート発注システムやセルフレジの導入、ローソンGoの実証実験を行い、効率化と生産性向上を図っています。

ローソンGoとは、無人店舗システムのことです。店舗内に生体認証技術などを取り入れることで、レジに並ぶことなく買い物ができます。

株式会社LIXIL：新規ビジネス開発と生産性向上

株式会社LIXILは、DXの取り組みとして新規ビジネス開発と生産性向上を図っています。

新規ビジネス開発とは、IoTを導入してスマートフォンから水の供給をコントロールできるスマート・ウォーター・コントローラーや、自宅の家電・設備をスマートフォンで操作可能なスマートホームシステムの開発などです。

デジタル部門にスクラム手法を浸透させたことで、開発スピードがアップし納期の短縮に成功しています。

株式会社長谷工コーポレーション：BIMコンバーターによる生産性向上

株式会社長谷工コーポレーションは、長谷工版BIMと型枠展開図を連携させるソフトウエア「BIMコンバーター」により、作業時間の15％削減に成功しています。生産伝達手法が変わったことで、入力間違いや品質向上にもつながっています。

DXにおける海外企業の事例

DXは海外でも進んでいます。現在、日本でも浸透している動画配信のサブスクリプションサービスも、DXに成功した事例のひとつです。海外企業はどのようにしてDXに取り組んでいるのか、国内企業との違いも分かるでしょう。

Le Monde：サブスクリプションのコンバージョン率アップ

フランスの夕刊紙「Le Monde」は、スマートフォンアプリでの配信も行っています。スマートフォンアプリを使った購読者のデータを基に、読者満足の高い内容をサブスクリプション型の有料記事へと変更しました。

ウェブサイトを無料記事と有料記事が隣り合うデザインに変更し、購読する価値があるかどうか読者に判断してもらう機会を生み出したことで、サブスクリプションサービスへの加入率が46％アップしています。

Walmart：モバイルサービスの開発

米国のアーカンソー州に本社を置くWalmartは、他の企業よりも早くスキャンロボットの導入などDXに取り組んできた企業です。

非接触決済システム「Walmart Pay」が薬局や金融サービスでも使えるようになり、処方箋受け取りの簡素化、銀行利用時の時間節約にもつながっています。

Netflix：顧客ニーズにマッチしたサービスの提供

Netflixは、現在サブスクリプション型の動画ストリーミングサービスを提供しています。創業当初はDVDの販売やレンタルを行っていましたが、顧客のニーズの変化に応えるうちに、サブスクリプション型のDVDレンタルサービスを行うようになりました。

顧客のニーズに柔軟に対応してきたことで、現在では動画ストリーミングサービスの代表的な存在となっています。

企業以外にもDXを進めている事例

DXが求められるのは、企業だけではありません。国内外さまざまな企業がDXに取り組んでいますが、自治体や国、教育機関が取り組んでいる事例もあります。

ここからは、企業以外のDX事例を3つ紹介します。

愛媛県：出勤簿の廃止

DXが進んでいる自治体もあります。愛媛県のとある市では、テレワーク時の出勤管理に課題を抱えていました。従来の出勤簿を廃止し、勤怠管理システムを導入することで、場所を問わず出退勤管理ができるように改善されています。

出勤簿に比べ、有給休暇の残日数や残業時間の管理、給与計算も簡単になりました。

東北大学：オンライン事務化

東北大学は、2020年6月1日より、オンライン事務化を宣言しています。オンライン事務化の内容は、押印の廃止、手続き・相談のオンライン化、職員のテレワーク推進の3つです。

具体的には、押印を廃止して電子決裁システムにすることで、年間約8万時間を削減できることが期待されています。

台湾政府：マスクマップ

台湾政府は、新型コロナウイルス感染症の流行を機に行政サービス『マスクマップ』を開発しました。マスクマップは、店頭で販売するマスクの在庫状況をリアルタイムで把握できるアプリです。

マスクマップの誕生は、マスクを買い占めようとする市民の安心を得られただけでなく、適切な供給にも貢献しています。

DXの成功に導く5つのポイント

さまざまな企業、行政がDXを進めており、焦りを感じてしまう企業様もいるかもしれません。デジタル技術を導入するだけでは、DXの成功は困難です。ここでは、DXに取り組む上で知っておきたいポイントを5つ紹介します。

1.経営層の明確なビジョンの策定

経営層は、自社が実現したい未来に向けて、デジタル技術を活用してどのように取り組んでいくのかを明確にしなくてはなりません。明確にしなければ、単にデジタル技術の導入が目的の思考に陥ってしまうことも考えられます。

経営層が明確なビジョンを掲げることに加え、情報収集ができるセミナーへの参加もDXを成功させるためには大切です。

2.身近な業務から変えていく

DXは、まず身近な業務から着手しましょう。DXが順調に進んでいる企業の多くが、取り組みやすい身近な業務からスタートさせ、徐々にステップアップする傾向があります。身近な業務の成功をきっかけに、DXの範囲を広げていきましょう。

3.必要なデジタル人材の確保

DXを進めるには、あらゆるデジタル技術を活用するための人材が必要です。デジタル技術を活用する人材は、社内教育や新たな採用で確保できます。

自社でデジタル技術を活用できる人材を育成・確保が難しい場合には、外部の支援やアウトソーシングの利用も可能です。

4.組織全体で取り組む

DXは経営層だけ、もしくは現場だけが取り組んで成果を上げられるわけではなく、組織全体で取り組むことが大切です。例えば、組織全体で勉強会を開き、DXやデジタル技術に関する知識の習得を行いましょう。

そうすれば、顧客のニーズの変化に応えながらも、DXの真の目的である顧客への新たな価値提供も実現できます。

5.中長期計画を立てる

DXは、取り組み始めてからすぐに結果が出るわけではありません。DXに取り組む企業はどこも、5年・10年ごとなど中長期計画を立てています。

デジタル技術の導入を目的とせず、コストや時間をかけて変革に取り組むことが、DXの成功への近道となるでしょう。

大手企業も導入事例あり！DXツール『UMWELT』

「DXを成功させるにはハードルが高そう」と思う企業様もいるのではないでしょうか。そのような企業様には、TRYETINGの『UMWELT』をおすすめします。UMWELTは誰でも簡単に業務効率化が図れるノーコードAIツールです。

ここでは、大手企業の導入事例を交えながら、UMWELTの魅力を解説します。

UMWELTは誰でも簡単に業務効率化ができる

UMWELTはノーコードAIです。ソースコードを用いたコーディング作業がなく、さまざまな数量予測ができて業務効率化につなげられます。データサイエンティストやAIエンジニアなど、デジタル人材の確保は必要はありません。

UMWELTの使い方は簡単です。必要なデータの用意・分析したいアルゴリズムの選択・分析結果の確認の3ステップで終わります。

豊田合成株式会社様の導入事例

樹脂やゴムを使用した自動車部品などの製造・販売を行っている豊田合成株式会社様は、新材料の開発効率を高めるマテリアルズ・インフォマティクスに、UMWELTを活用しています。

過去の数値データに加え、画像・文字情報などの蓄積されたデータ処理と要因解析にUMWELTを使い、高分子材料の開発の方向性を絞り込んでいるそうです。

『【豊田合成様】UMWELT活用事例｜社内のデータ解析や先行開発にUMWELTを活用｜TRYETING』

まとめ

DXとは、IoTやAI、VRなどのデジタル技術を駆使してビジネスだけでなく日常生活に変革をもたらすことです。2022年時点で、大手企業の8割がDXに取り組んでおり、成果が出ています。

DXを成功させるポイントはいくつかありますが、デジタル技術を活用できる人材確保など、困難な企業様もいるかもしれません。TRYETINGのUMWELTは、誰でも簡単に業務効率化が図れるツールです。

負担なくDXに取り組みたい企業様は、ぜひお問い合わせください。

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