ノーコードAIとは？業務を大幅に効率化した国内企業の導入事例を紹介

デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む近年、Webサイトやソフトウェア、アプリ開発の常識が変わりつつあります。これまでソフトウェアやアプリ開発にはプログラミングの知識・技術が必須でしたが、ノーコードと呼ばれる開発手法が生まれたことで、プログラムを書く必要がなくなりました。

あらかじめ部品として用意されている機能を組み立てるような感覚で、AIの構築やプラットフォームづくりをできるノーコードAIをさまざまな企業が導入し始めています。今回はノーコードの定義とメリット、さらにノーコードを使って作られたノーコードAIの活用事例について紹介していきます。

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ノーコード（No Code）とは何か？

これまでソフトウェアを開発する際はプログラミング言語で書かれた文字列、いわゆる「コード」を使って作られてきました。しかし、ノーコード開発ツールを使えばソースコードを書く必要がなく、あらかじめ用意されたパーツをドラッグ＆ドロップすることで完成させられます。ノーコード＝No Codeの名前通りということですね。

ノーコードでソフトウェアやWebサービスを作るためにはノーコード開発ツールが必要で、一度導入したら誰でも気軽に始められます。ノーコード開発ツールの特徴はさまざまで、ものによってそれぞれ異なる特徴があります。

ノーコードとよく一緒に紹介されるものとして、ローコードと呼ばれるものがあります。これは基本的にはノーコードでサービスの開発を進めつつ、コーティングが必要な部分だけをコーティングする方法です。コーティング範囲が限られているノーコードのデメリットを補えることから、ノーコードとローコード、両方を使っているという人や組織も少なくありません。

ノーコードはシステムのAI化にも有効

業務のデジタル化が推進される昨今の日本企業では、業務処理を効率化するシステムや人工知能技術（AI）が積極的に導入されるようになってきています。社内のシステムなどをノーコードを使ってAI化するものが「ノーコードAI」と呼ばれるものです。

ノーコードAIで有名なのはGoogle社であり、現在クラウドでノーコードAIを提供しています。これによってユーザーは複雑なプログラミングをすることなく、業務上で必要な高度なデータ分析や画像解析をできるようになりました。これまでスキルや知識を持った一部の人しかできなかったプログラミングが誰にでもできるようになったことで、「AIの民主化」と言われています。

AIだけではなく、IoT分野でもプログラミングなしでシステムを完成させる試みが、日本国内の企業でもすでに進んでいます。この流れは今後さらに拡大していくと予想されています。

今後のノーコードの市場予測

「ほとんどITのスキルや知識を必要としないシステム開発」と呼ばれるノーコードとローコード。技術や市場の調査を得意とする米国の独立系のアナリスト・ファームであるフォレスター・リサーチの2018年の調査によると、ノーコードプラットフォームの市場規模は2022年に2兆円を超えると言われています。

また、同じくアメリカの調査会社・ガートナーの2020年の調査では、2024年までにソフト開発の65％にノーコードやローコードが使われると予測しています。

すでに米国の大手企業はノーコード・ローコード市場に積極的に切りこんでいて、マイクロソフト社はノーコード開発プラットフォームであるPowerAppsの利用促進をしています。利用者も着実に増加しているようです。

また、Google社はノーコードアプリ開発プラットフォームであるAppSheetを2020年1月に買収して、今後この分野に注力していく宣言をしました。Amazonではアマゾンウェブサービス（AWS）を開発し、マネジメントコンソールを使用したシンプルで直感的なWebページの作成を可能にしています。

米国では、このように大手と呼ばれるIT企業のほとんどがすでに、ノーコードプラットフォームを導入しています。日本ではまだまだ広く一般に浸透しているとは言えませんが、今後は確実に拡大していくと言えるでしょう。

ノーコードAIを活用するメリット

ノーコードAIを導入するメリットは、プログラミングの知識やスキルがなくてもできるという点だけではありません。ここではノーコードAIのメリットについて触れていきます。

①開発からリリースまでがとにかくスピーディー

通常プログラミングから開発を行うと、リリースまで3か月以上かかることも珍しくありません。しかし、ノーコードAIを開発するとなれば短期間でのリリースが可能です。1日でリリースされた事例もあります。

②無料で開発できるものもある

ノーコードプラットフォームのなかには無料で開発できるものもあります。もちろん制限はありますが、趣味程度のものであれば無料ツールで開発できてしまうことも。初期コストをとにかく押さえたいという人にはおすすめです。しかし、業務の核の部分を担うノーコードAIプラットフォームのほとんどは有償となります。その分幅広いサービスを利用できるようになり、セキュリティも守られるため、業務で使用するのであれば信頼できるノーコードAIプラットフォームを選びましょう。

③非プログラマーもイメージを具現化できる

プログラミングができないために、開発がプログラマー任せになってしまっている人は少なくありません。しかし、ノーコードAIを導入するとなれば非プログラマーもシステム開発に携われるようになります。口頭説明ではなかなかプログラマーに伝わらなかった”こうしたい”という直感的なイメージを、自分の手で開発可能です。

④人件費などのコスト削減につながる

プログラミングができるだけではなく、AIの知識も豊富なAIエンジニアを確保するとなると人件費や教育費にかなりのコストがかかります。しかし、それもノーコードAIプラットフォームを採用するとなれば、エンジニアの確保がほぼ不要です。
また、これまでやっていた手作業もノーコードAIで簡便化できれば、その分の労務コストを削減できます。

企業のノーコードAIプラットフォームの導入事例

コンピューター上で必要な機能を組み合わせてソフトウェアを作る「ノーコードツール」はすでに国内でも導入され始めていると、前の章でも説明しました。導入しているのは企業だけではなく行政も同様です。代表的な導入事例を紹介していきます。

事例①豊田合成は社内のデータ解析に「UMWELT」を活用

ゴム・樹脂技術を活用して自動車部品の開発・販売を行う豊田合成株式会社は、社内のデータ解析や先行開発に、トライエッティングの「UMWELT（ウムヴェルト）」を採用しています。UMWELTはドラッグ＆ドロップだけで簡単に高度なアルゴリズムを構築することができるため、迷うことなく操作が可能です。ノーコードでアルゴリズムが構築されるので、常に最適な状態で使えます。

豊田合成はこのUMWELTを利用して、機械学習やデータマイニングを材料分野へ応用し、新材料や代替材料を効率的に探索する取り組みを行っています。

事例②東芝グループが導入している「ifLink」

東芝グループが2020年から打ち出した「ifLink（イフリンク）」は、センサーやスイッチなどの部品を組み合わせて作るノーコードプラットフォームです。これを使うことで、体温の高い人をセンサーで検知して警報を鳴らすシステムを自作できるようになりました。東芝ではifLinkオープンコミュニティを広く公開していて、今後はさらに普及されていくと予想されています。

事例③兵庫県加古川市の職員が使用した「Microsoft Power Platform」

2020年に全国民に配布された特別給付金ですが、システムの関係から支給に2か月以上がかかった自治体も少なくありませんでした。しかし、兵庫県加古川市の職員はこの特定定額給付金の申請システムをわずか1週間で開発し、スムーズな支給を実現したのです。この職員が使用したと言われるMicrosoft Power Platformは、2019年に誰でも人工知能と学習機能を構築できるAI Builderを追加導入しました。ノーコードAIが企業だけではなく、自治体からも注目されていることがわかる事例です。

まとめ

ノーコードAIを使ったシステムは、現在さまざまなところで活用され始めていることがわかりました。コスト減や業務効率化などさまざまなことに応用できるノーコードAIですが、導入するプラットフォームによってできることが変わってきます。今後幅広い業務に取り入れていきたいと考えている方は、アルゴリズムが豊富でデータ分析や素材開発、CRM、在庫管理など汎用性の高いシステムを選ぶことをおすすめします。

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