【先端技術】DXの推進はなぜ必要？DXの詳細や導入事例も合わせて解説

近年、DXの導入や推進の必要性が各企業で叫ばれています。しかし、DXと聞いてもいまいちピンとこない方や、具体的に何をしたらいいのわからないという方も、まだまだ少なくありません。今回はDXを導入している企業の事例を紹介しながら、その必要性について説明していきます。DXの導入を検討している方は、ぜひご参考ください。

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DXとはデジタル技術を用いたビジネスモデル

まずはDXの定義について紹介します。また、DXと混合されがちなデジタイゼーションやデジタライゼーションとの違いについても説明します。

1.DXとは

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称です。経済産業省ではDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。要するに、ITをビジネスに活用して事業を促進することといえます。

2.デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

DXとよく似た言葉として、デジタイゼーションやデジタライゼーションという言葉があります。まずデジタイゼーションは、デジタル技術を活かして自社のビジネスプロセスをデジタル化し、業務効率やコスト削減を目指すこと。手作業だったコピー＆ペーストのデジタル化はデジタイゼーションの一種です。

デジタライゼーションは、デジタル技術の活用という点ではデジタイゼーションと同じですが、単なるデジタル化だけではなく自社のビジネスモデルを変革して新たな事業価値や顧客体験を生み出すことを目的としています。店舗で貸し出しをしていたレンタルビデオ店が、ストリーミングサービスの提供を開始するのは、代表的なデジタライゼーションです。デジタライゼーションはあくまで現場レベルで変革できることを指しますが、それよりも一段上がって会社全体が取り組むべきことをDXと呼んでいます。

DXを導入することで解決できる課題

DXを社内で推進することで、今の時代にマッチするさまざまな問題を解決することができます。代表的な課題を見ていきましょう。

1.生産性を改善できる

例えばこれまで人間が手作業で行っていた定型作業を自動化してくれるRPAなどのツールを導入すると、作業時間を短縮できます。結果として、生産性の向上が期待できるでしょう。人の手で行うよりミスが少なくなり、ダブルチェックも不要です。「システムの導入にコストがかかる」と心配する方もいますが、人件費が削減されるため、長い目で見ればコストは低減するでしょう。

2.出社できない事態に対応できる

新型コロナウイルス感染拡大にともない、テレワークを導入した企業も多いかと思います。それも、業務フローのデジタル化を進めている企業であれば、リモートワークへの移行がスムーズです。オフィスに行かなくてもデータへアクセスできるように、クラウド上に集約しておくと便利といえます。今後テレワークが浸透していくことで、さらに企業のDX化は推進されるのではないでしょうか。

3.ビジネスモデルを改善できる

例えばこれまで実店舗を展開していたアパレルショップがECサイトを開設して、そこで洋服を販売するのは代表的なDXと言えます。また、ストリミングサービスの提供を開始したレンタルビデオショップも、ビジネスモデルを変革した事例です。ほかにもDX化を推進して、新しいビジネスモデルを築き上げた事例は枚挙にいとまがありません。インターネットの利用が当たり前になっている今の時代、DXを意識したビジネスモデルの改善が求められています。

導入事例を紹介

日本を代表する大手企業や上場企業も、こぞってDXを推進しています。ここでは各企業で見られる、さまざまなDXの導入事例を紹介します。

1.三井住友銀行：顧客の意見をAIでテキスト分類

三井住友銀行とNECが共同開発したSMBCチャットボットは、対話型AI自動応答システムです。このシステムではヘルプデスクあての質問や人事手続きなどの行内照会応答を自動化することで、従業員の生産性向上を実現しています。単なる自動音声案内とは異なり、顧客視点と結びついて、その顧客に適したアプローチを提案している点が魅力です。

2.大塚製薬：薬の飲み忘れを防止する

大塚製薬株式会社は2016年にNECと共同で、IoT錠剤入れの開発を発表しました。これは脳梗塞の患者が薬を飲み忘れないように、決められた時間になるとLEDが点滅してくれる錠剤ケースです。また、薬を飲んだ日時を記録して家族や薬剤師のスマートフォンにデータを送る機能も備えています。薬の服用を忘れると服薬率が著しく下がるという研究結果から、この錠剤入れの開発が構想されました。大塚製薬はほかにも体に貼ったパッチで服薬を検知できるセンサーを考案しており、DX化への積極的な姿勢が伺えます。

3.日本郵便：ドローンを使った輸送

日本郵便株式会社は、2020年にドローンで郵便物などの配送試行を実施しました。今後は中山間地における配達先に、ドローンが郵便物を届ける計画を進めています。スマートフォンで操縦可能で、遠隔操作や自動制御によって無人で飛行できるドローンは、産業用として用いられる機会が多々あります。企業のDX化の好例といえるでしょう。

4.Cygames：AIやクラウドを使ったアプリ開発の高速化

新しいタイトルが次々とリリースされるスマホゲームの業界では、スピーディーなコンテンツ開発が求められています。「グランブルーファンタジー」など、多数のヒットゲームをリリースする株式会社Cygamesはプロジェクトごとに作業の自動化を進める人材を配置して、コンテンツ作成を手助けする共通基盤を構築しています。これによって高速リリースを可能にしているのです。

5.小松製作所：lotを搭載した建設機械を活用

株式会社小松製作所は、2015年に打ち出した「スマートコントラクション」のコンセプトのもとに、ドローンによる高精度3次元測量や3D設計データの作成など、デジタル技術を駆使しています。またIoTを搭載したICT建機のレンタルや販売を行い、スマコンサポートを使って現場の安全を遠隔操作で確認しています。施工実績の管理にはスマコンアプリを使用しているのが特徴です。

DXの推進が重要である理由

近年さまざまな企業がこぞってDXを導入し始めていることから、DXの必要性がよくわかります。しかし、生産性の向上やコストカット以外にもDXの推進が叫ばれている理由はいくつかあります。ここでは大きな4つの理由を紹介します。

1.デジタル化によるビジネスモデルの変化

デジタル化が世界中で進むことで、私たちは場所を問わずに買い物をしたり、友人や家族と自由にコミュニケーションが取れたりするようになりました。ライフスタイルの変化にともなって、ビジネスモデルにも変化が求められています。かつては実店舗のみだったブランドがオンラインショップを展開したり、リモートセールスをしたりするのは典型的なビジネスモデルの変化と言えるでしょう。時代の流れに対応していくために、企業のDXの推進はマストとなっています。

2.「2025年の崖」の回避

2025年の崖とは、現在多くの企業で使用されているITシステムが老朽化・肥大化し、新しいビジネスモデルに対応できなくなって企業の競争力を低下させてしまう問題です。このまま既存のシステムを継続すると2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性が指摘されています。老朽化や複雑化が進んだITシステムはレガシーシステムと呼ばれていますが、すでにこれが経営や事業戦略の足かせとなり、負担が急激に増大しているのです。2025年が迫り来るなかで、企業には早急なシステムの切り替えが求められています。

3.テレワークの普及

新型コロナウイルス感染拡大により、2020年はテレワークが浸透した1年になりました。2021年2月現在もまだ収束しておらず、今後はテレワークが一般的になっていくと考えられます。その際には社内データベースのクラウド化やオンラインミーティングツールの導入など、DX化が避けられません。個々人が自宅でもオフィスと変わりなく業務を進められるように、DX化の推進が求められているのです。

4.スマートフォンによる消費行動の変化

スマートフォンが普及したことによって、私たちの消費行動は大きく変わりました。買い物をするにも、コミュニケーションを取るにも、動画や音楽などのエンタメを楽しむにも、すべてスマホで完結します。そのスマホに対応したビジネスプランの構築は必須であり、取り入れることでDX化が進むはずです。

経済産業省によるDX推進指標とは？

経済産業省は2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の壁」の克服とDXの本格的な展開～」を踏まえて、DXの推進に向けた課題を各企業に共有し、アクションにつながるための気づきの機会を提供する「DX推進指標」を策定しました。この指標ではDX推進に向けた経営のあり方や仕組み、そしてDX推進の枠組みや現在の取り組み状況について定めています。

具体的な導入方法

ここからは自社に応用できそうな、DXの導入方法について説明していきます。自社にとって必要な方法の見極めにきっと役立つでしょう。

1.ツールのデジタル化

DXを推進してくれるツールはさまざまです。ZoomやMeetなどの情報共有ツールもあれば、RPAなど操作を自動化するものもあります。バックオフィス業務を効率化するSaaSも最近は注目されています。自社に最適なものを取り入れることが、DX推進の第一歩です。

2.システムの効率化

ツールを導入しただけで、うまく活かせなければ意味がありません。どのようなシステムを効率化させたいのか、よく考えてから導入する必要があります。ツールには数百万円する高額なものもありますので、きちんとペイできるかどうかを考えて導入しましょう。

3.データ活用の基盤を構築

MAツールやCRMなどのツールによって、マーケティングやデータ活用が促進されます。情報を知見として活用するためには、ビッグデータの蓄積・分析ができるDMPの導入をおすすめします。

4.運用体制を確立

実際に導入したツールを、現場でどのように運用するのかを考えて体制を確立しましょう。導入担当者だけが使い方をマスターしていて、現場に行き渡っていないということでは意味がありません。運用体制を全体に周知できるように研修制度を整える必要があります。

5.事業活動への反映

DXのツールを導入したら、実際に業務が効率化したのか、コストを削減できたのか、必ず確認をしましょう。うまくいっていないようであれば改善策を考え、トライ＆エラーを繰り返す中で業務フローを明確化し、DXの効果を事業活動に反映できるように努めます。

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まとめ

企業のDXの推進は現代社会に必要不可欠と言われていますが、まだまだ何をしたらいいのかわからないという方が多いと感じています。そのような方のために、TRYETINGはクラウド型AIプラットフォームのUMWELTを提供しています。多様な分析や自動化を可能にするUMWELTであれば、2025年の壁も乗り越えられるでしょう。

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