BUSINESS
DX推進は難しい?DX実現の必要性と解決策を詳しく解説
目次
DX推進が提唱されている昨今ですが、これまでIT投資をしていない企業にとって、DXは難易度の高いトピックと言えます。総務省が令和3年度に公開した『我が国におけるデジタル化の取組状況』の調査によると、DXについて約6割の企業が「実施していない、今後も予定なし」と回答しました。DX推進には一体どのようなハードルがあるのでしょうか?この記事では、DX推進がなぜ難しいのか、そのポイントや解決策をまとめました。
▼更にDXについて詳しく知るには?
DXとはどのようなもの?導入が求められる理由やメリット・デメリットを解説
▼社内のデータをAI化するには?
ノーコードAIツールUMWELT紹介ページ(活用事例あり)
DXとは?
まずは、DXについて改めて整理してみましょう。
DXの定義
DXとは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略で、デジタルツールの導入によって我々の生活やビジネスを豊かにしていく考え方です。DXの導入によって企業の業務効率化や働き方の改革を行い、競合他社に負けない競争力の強化を図れます。さらに、DXでは企業が抱えている課題や改善点を解決するために、デジタルツールやシステムの導入を進めていきます。そのためには、単純にデジタルツールの導入を進めるのではなく、現状の把握から導入後の効果までを描いた上でDX推進をしなければなりません。
IT化とDXの違い
DXと似た意味の言葉にIT化があります。IT化とは、コンピュータやインターネットなどの普及に伴い、暮らし・経済・社会がデジタル化することです。IT化とDXの違いは目的です。IT化は既存の業務の効率化が目的なのに対して、DXは組織構造やサービス、ビジネスモデルの変革が目的です。つまり、IT化による変化は業務効率化による時間削減といった「量的変化」であるのに対して、DXによる変化は組織やビジネスモデルそのものを変える「質的変化」です。
デジタライゼーションとの違い
DXと似た意味の言葉には、「デジタライゼーション」と呼ばれるものもあります。デジタライゼーションとは、さまざまなデジタルツールを活用して個別単位での業務を効率化することです。その一方でDXは、個別単位での業務効率化というよりも業務全体のビジネスモデルを変革していくことです。
DXが推進される背景
DXが推進される背景としては、主に以下の2つがあげられます。
「2025年の崖」問題
企業に古くから存在しているレガシーシステムが残り続けてしまうと、2025年以降に最大で12兆円の経済損失が発生すると言われています。ベンダーや自社の社員によって構築されたシステムは古くから使われ続けており、保守作業のメンテナンスをしながら運用し続けているでしょう。しかし、レガシーシステムは古いシステムほど複雑な仕様になっており、新しいシステムへ置き換えるために大きな労力がかかってしまいます。したがって、DX推進をしていく中でレガシーシステムの撤廃をしていかなければなりません。
業務効率化や価値創出につながる
日々新たなサービスが登場しており、それに伴って市場環境が激しく変化しています。企業では市場環境の変化に適応するためにも、DX推進が求められるのです。市場環境の変化は、それだけ競合他社が存在している状況を表しているため、生き残っていくためにも他企業との差別化が重要です。さらに、多くの企業では人手不足が問題とされているため、業務効率化に向けてDX化が求められています。
DX推進が難しい4つの理由
DX推進が難しい理由には、主に以下の4つがあります。
DXの理解不足
DX推進が進んでいない企業では、DXに関する理解不足であるケースが多く見られます。DX推進を成功させるためには、企業のトップとなる経営層が正しく理解して現場へと啓蒙していく必要があります。経営層が理解していない場合、DXに対してどのように取り組むべきかが明確になりません。さらに、現場へ浸透させるためにはトップダウンで示していかなければならないため、積極的にDXを理解するのが大切です。
ビジョン・戦略が不明確
DX推進には、企業のビジョンや経営戦略の策定が欠かせません。もし、経営戦略が不明瞭のまま進めていった場合、途中からDXの導入自体が目的になってしまい、導入しても思ったような効果が得られません。DXは、単純に新しい技術やツールを導入するだけではなく、その先に描くビジネスモデルの変革や業務プロセスの見直しをしていかなければならないのです。
デジタル人材の不足
現在、多くの企業でDX推進ができるデジタル人材が不足しています。デジタル人材はデジタル技術を始めとしたIT全般の知識が必要なだけではなく、業務全般の知識やプロジェクトを引っ張っていくスキルも必要となるのです。そのためには、社内外問わずITに精通した人材の確保や育成する環境構築が重要です。
レガシーシステムが負担になっている
多くの企業では、レガシーシステムがDX推進の足枷となっているケースがあります。レガシーシステムは、部署ごとに特定のカスタマイズを施している場合が多く、その結果ブラックボックス化が進んでしまいます。内部ロジックがわからないため、運用保守が困難となってしまい大きなコストが発生してしまうのです。また、新たな技術を導入しようと思っても刷新の負担が大きくなってしまい、DX推進が滞る原因になってしまいます。
DX推進を実現させる最新技術
DX推進を実現する最新技術には、主に以下のものがあげられます。
IoT
IoTとは「Internet of Things」の略で、モノとインターネットをつなぐ技術です。たとえば、家電にインターネットの機能を持たせて外出先から電源のONやOFFができる仕組みなどがあげられます。モノとインターネットがつながることで、我々の生活をより快適にしていくでしょう。
AI
AIとは、人間の知的行為の一部をソフトウェアを用いて人工的に再現したものです。人は生活の中で多くの推測や判断を行っていますが、AIは判断をするためのパターンやルールなどの特徴を自動で抽出し、AI自身が判断できます。
クラウド
クラウドとは、仮想上のプラットフォームからさまざまなITリソースを利用できるサービスのことです。例えばGoogleドライブは、クラウド上にストレージが用意されているため、インターネットを介していつでもアクセスできます。また、最近は「SaaS」と呼ばれるシステム形態が増えており、ライセンスさえあれば導入不要ですぐに利用できるのが特徴です。
5G
5Gとは「5th Generation」の略で、第5世代移動通信システムのことです。今までは4Gが主流でしたが、5Gの登場によってさまざまな可能性が生まれました。5Gは4Gと比べて通信速度が約20倍になったため、今まで以上にシームレスな通信が可能です。5Gは機械等での活用も期待されるため、先述したIoTの活性化にもつながるでしょう。
サイバーセキュリティ
こうしたIT技術の浸透に伴い、必須となるのが「サイバーセキュリティ」です。最近は、標的型メール攻撃やランサムウェアといったサイバー攻撃が日々発生しており、多くの被害につながっています。サイバー攻撃の被害にあわないためにも、システムに対する基本的なセキュリティだけではなく、利用者自身のセキュリティリテラシーの向上もしていかなければなりません。DXではデジタル技術の活用が必須であるため、サイバーセキュリティも強化していく必要があります。
TRYETINGなら難しいDX推進を突破できる!
DXの導入は、デジタル人材の不足やレガシーシステムの負担が大きいなどのさまざまな理由から推進が難しいとされています。難しいDX推進を突破するためには、DXを効率化させるツールの導入が効果的です。ツールの中でもおすすめしたいのが、TRYETINGの開発する2つのクラウド型業務効率化ツールです。
ノーコードAIプラットフォーム「UMWELT」でDX推進
UMWELTはプログラミング不要でAIを利用することができるツールです。社内でAIを利用するための特別な環境を準備する必要なく、費用や工数などの準備コストを最小限に抑えた上でAI活用ができます。業務効率化に役立つAIアルゴリズムが多数搭載されており、これらを自由に組み合わせることで誰でもかんたんにAIシステムを構築することが可能です。さらに、AIの実現によってデータ活用人材の教育にもつながります。
AIクラウド「HRBEST」でシフト自動作成
HRBESTは、「組み合わせ最適化」の技術により複雑なシフト作成を自動化するツールです。労働基準法や業界のルールに合わせたシフト作成ができるため、属人化しがちな管理職のシフト作成作業を簡単に自動化できます。クラウドサービスであるため、導入が楽で費用も低コストで済むのが特徴です。
まとめ
DXは2025年の崖や業務効率化に向けて、多くの企業が取り組んでいくべきこととして注目が集まっています。しかし、DX環境が整っていないため、なかなか導入までに至らないケースも多いです。手軽にAIで業務効率化を図りたいとお考えの方は、TRYETINGのUMWELT・HRBESTをぜひご検討してみてはいかがでしょうか。
参照文献
我が国におけるデジタル化の取組状況|総務省(2021)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html
UMWELTのサービスページをチェックする
TRYETING
公式
TRYETING公式です。
お知らせやIR情報などを発信します。