自治体DXとは？背景や具体的な推進ステップを詳しく解説

経済産業省のDX推進により、多くの企業がDXに注目しています。DXは一般企業だけではなく、公共機関や自治体においても積極的に取り組んでいかなければなリません。しかし、なぜ自治体においてDXが注目されるのかイメージが湧かない方もいるでしょう。そこで今回は、自治体DXが注目される背景や推進手順を解説します。

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自治体DXとはどんなもの？

近年は、少子高齢化による人口減少や新型コロナウイルスによる生活様式の急速な変化に伴い、DX化が大きな注目を集めています。ここでは、DXと自治体DXについて解説します。

DXの概要

DXとは「Digital Transformation (デジタルトランスフォーメーション) 」の略で、デジタル技術を活用して、今までにない価値を社会に提供することです。昨今、新しいテクノロジーやビジネスモデルが続々と登場しており、身の回りの環境は目まぐるしい早さで変化を続けています。DXはさまざまなテクノロジーを活用し、我々の生活をより豊かにしているのです。

自治体DXとは

そもそも自治体とは、国家から認められた公共団体のことで地方政府を意味します。自治体DXは、地方政府をデジタル技術によって変革していく取り組みです。自治体DXでは、2020年に決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきビジョンを「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」としています。

ICT化との違い

DXと似た言葉にICT化があります。ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、情報通信技術という意味です。ICT化は企業で実施しているアナログ的な業務のデジタル化やオンプレミス等のインフラ環境をクラウドに移行し、業務効率化や企業価値の向上につなげることを目的としています。一方、DX化はICT化によってデジタル化を進めていき、業務モデルやビジネスそのものの変革につなげることです。自治体DXにより、住民が利用するデジタル技術が変化していくためのサービスも向上していきます。

自治体DXが注目される背景

自治体DXが注目される背景には、主に以下の3つがあげられます。

• 少子高齢化の問題
• 住民ニーズの多様化
• デジタル技術の一般化

少子高齢化の問題

自治体DXは、少子高齢化による業務負荷を軽減させる点で注目を集めています。昨今、少子高齢化が大きな社会問題となっています。少子高齢化により、自治体が普段の業務で活用している「ヒト・モノ・カネ」の動きが縮小化され、今まで通りの業務ではやっていけなくなっています。たとえば、人口の減少によって地域行政を担うヒトが減少しており、その結果、得られる税金や経済で回るカネが減り続けています。

住民ニーズの多様化

デジタル化の普及に伴い、住民ニーズが多様化している点も注目が集まる背景の1つです。デジタル技術の発展によりすぐに情報を得られる一方で、住民ごとに求めるものが異なっており、全てを満たすのが難しくなっています。しかし、要求が増える一方で、行政の人材が不足しているため、限界があるのが現状です。

デジタル技術の一般化

デジタル技術が一般化してきたことで、「ヒト・モノ・カネ」に続く第4の要素として、デジタルが活用され始めてきたのもDX推進の要因となっています。現在、スマートフォンの普及によって、時間や場所を問わず、インターネットへアクセスし、欲しい情報をすぐに入手できる環境が整っています。自治体でも、デジタル技術を活用し、住民のニーズを満たしていく必要があるのです。

自治体DXの推進手順1：意識を変革する

自治体DXの進め方には、「意識改革」「方針策定」「体制整備」の3ステップがあります。ここでは、意識改革について解説します。

マインドセットを変える

まずは、リーダーシップを取る立場となる首長や幹部職員が、DXへの理解を十分にして、マインドセットを変革することです。DXは、企業のトップクラスが的確に判断したうえで進めていく必要があります。特に、トップはシステム導入や刷新のタイミングでは大きな判断が求められるため、目的や進め方を理解したうえでの決断が大切です。さらに、トップダウンで企業内へ広めることで、一般職員のマインドセットの変革にもつながります。

スキルセットを整える

マインドセットが変わった後は、DX化を実践するためのスキルセットを整えることです。マインドだけが変わっても、スキルが伴わなければ、DX化の実現は不可能です。特に、デジタル技術やAIの知識を持った人材が求められているため、不在の場合は企業内での育成や外部から確保する必要があります。

リテラシーを向上させる

DX化はデジタル技術を活用していくため、利用する各職員が、ITへのリテラシーを向上させる必要があります。DX化をする前は、デジタル技術を活用せず、オフラインでの作業やアナログな作業をメインとしたケースが多いでしょう。こうした業務がデジタル化されることで、今までと違うオペレーションが必要となります。普段からデジタル化に慣れていればすぐに対応できますが、アナログ業務に触れ続けていると、なかなか変化についていけないものです。そこで、普段から職員のリテラシーを向上させるための取り組みが求められます。

自治体DXの推進手順2：方針を策定する

続いて、以下の項目に沿って自治体DXの方針を策定していきます。

• 目的を明確にする
• 戦略を策定する
• 意思決定と役割をはっきりさせる

目的を明確にする

DX化は、手段にすぎず目的ではないため、なぜ取り組むのかを確認する必要があります。もし目的を明確化せずにDX化を進めてしまうと、途中からDX化自体が目的に変わってしまい、DX導入後に思ったような効果を得られない可能性があります。目的は、自治体としての存在理由やミッションを改めて確認するのが効果的です。そして、将来的な展望や自治体としてのあり方を明確化していきます。

戦略を策定する

目的が明確になったら、どのような戦略でDX化を実現するのか策定していきます。戦略立案時に重要となるのが、現状と目指すべきビジョンのギャップをどれだけ埋められるかです。戦略では、ギャップを埋めるために実践すべきことを考えていきます。さらに、期間としては、短期的な計画ではなく、中長期的な視点で策定するのが大切です。

意思決定と役割をはっきりさせる

DX化は、特定の部署だけではなく、企業全体に関わってきます。したがって、経営層から現場に至るまでの意思決定プロセスの明確化や、それぞれがもつ役割を定義しておく必要があります。DX化を進める中で、各フェイズごとに判断をしなければならない場面があるでしょう。そのときに、誰がどのような判断をするのかを決めておくだけではなく、判断時の材料を、どのようなプロセスで収集するのかについても明らかにしておくとスムーズな意思決定につながります。

自治体DXの推進手順3：体制を整備する

最後のステップは、以下の項目に沿って体制を整備していくことです。

• 推進体制を整備する
• 人材を配置する
• 予算を確保する

推進体制を整備する

自治体におけるDX化は、普段取り組みのない事例となっているため、適切な組織作りが求められます。特に大切となるのが、DX化の専門組織を設立することです。DXの専門組織を作ることで、DX化に注力して積極的に推進していけます。さらに、各部門においても、DX組織とやり取りを行えるような環境を構築し、情報交換を定期的に実施するのが有効です。

人材を配置する

推進体制を整備した後は、組織に人材を配置していきます。組織内に必要となる人材としては、CDO（最高デジタル責任者）といったリーダー的な存在、メンバーのリソースやスケジュールを調整するマネジメント人材、現場と経営層をつなぐ実働部隊となるDX人材などです。

予算を確保する

最後は、自治体DXに関わる予算の確保です。DX推進では、新たなシステムやツールを導入するため、大きなコストが発生してしまいます。したがって、予算がなければ、DXを推進するのは難しくなります。しかし、企業によっては、DXに関する予算の確保が厳しい場合も多いでしょう。そのような場合は、国の補助金制度を活用するのがおすすめです。

自治体DXの推進手順4：施策を実行する

DX推進の準備が整ったら、施策を実行していきます。施策を実施する際には、以下のフレームワークを活用すると効率的に進めていけるでしょう。

• PDCAサイクルを活用する
• OODAループも取り入れる

PDCAサイクルを活用する

PDCAとは「Plan(計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）」の頭文字を取った言葉で、それぞれの行動を繰り返し実施することで、管理業務の精度を向上させていく手法です。DXは、導入後すぐに効果を得られる取り組みではなく、継続的に実施することで少しずつ成果が出てくるものです。したがって、PDCAサイクルによる進捗管理で適時かつ柔軟に取り組みを進める必要があります。

OODAループも取り入れる

OODAとは、「Observe（観察、情報収集）・Orient（状況、方向性判断）・Decide（意思決定）・Act（行動、実行）」の頭文字を取った言葉で、意思決定プロセスを理論化したものです。DX推進では、各ステップごとに判断を迫られる場面があります。そのときに、現状と今後の展望を見据えたうえで、的確な選択をしなければなりません。ODCAループを活用し、企業としての意思決定を最適化していきましょう。

ノーコードAIクラウド「UMWELT」でDXを推進しよう

自治体でDXを推進していくためには、適切な手順で進めていく必要があります。しかし、DX人材の不在によって、なかなか上手く推進できないと悩む方も多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、TRYETING社が提供している「UMWELT」です。

UMWELTは特別な環境を用意することなく、既存システムをAI化できたり、既存システムのAI化に伴うコストを大幅に削減できます。DX化を推進する上では、レガシーシステムの撤廃が大きな壁となるため、UMWELTを活用することで、DX化を効率よく進めることができます。

まとめ

自治体DXは、少子高齢化や住民ニーズの多様化によって注目を集めています。しかし、導入しようと思っても、適任の人材が不足しており、導入がうまく進まないと悩む企業が多いです。UMWELTなら、ブロックを組み合わせるような直感的な操作のみでAI分析が実行できるため、専門知識不要でAIを扱えるのです。これから自治体DXを推進していきたいと考えている方は、今回紹介した「UMWELT」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

参照文献

「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」｜首相官邸（2020）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou1.pdf

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