経済産業省が定めるDXとは？ガイドライン概要や有効活用の仕方

現在、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に注目しています。日々のニュースや会話の中にも登場することが多い言葉ですが、正しい意味を知らずに使っている方が多いのではないでしょうか。そこで今回は、DXとは何かといった基本的な部分から、経済産業省が定めるDXの定義、DX推進ガイドラインについて紹介します。また、DXを支える技術や、今後日本経済が直面する「2025年の崖」問題についても解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

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DXとは

近年のビジネスシーンにおいて、すっかりおなじみになったDX。日々の会話で登場することも多いと思いますが、正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。多くの場面で聞く言葉なので、きちんとした意味を知っておきましょう。そこでまずは、DXの本来の意味とビジネスにおける意味合い、経済産業省が定める定義について解説します。

一般的なDXの意味

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略です。スウェーデンのストルターマン教授によって、2004年に発表された論文の中で初めて使用されました。教授は論文の中で「ITの浸透が人々の生活を、あらゆる面でよりよい方向に変化させる」と提唱し、学問的な用語としてDXという言葉を登場させました。現在ではビジネス的な用語として使われるシーンが多いDX。企業のIT化やデジタル化を指す言葉だと思われがちですが、DXの目指すところは、社会全体を巻き込んだ変革にあるのです。

ビジネスにおけるDX

ビジネスシーンで使われるDXは多義的な言葉として広まっています。しかし、あえて定義づけするのであれば「デジタル技術を用いたビジネス変革」といえるでしょう。これまでになかったサービスやビジネスの発掘はもちろん、既存ビジネスや業務の見直し、さらには企業全体のあり方の変革をAIやIoＴを用いて実行しようということです。

つまるところ、ビジネスにおけるDXはデジタル技術によって企業のビジネスモデルを抜本的に変革し、デジタル化が進む高度な将来市場にも生き残れるような競争力をつけていくという意味合いを持ちます。

経済産業省が定義するDX

DXに注目しているのはビジネス界だけではありません。経済産業省もDXの推進を大きな課題として認識しています。その証拠に、2018年には国内の企業が取り組むべき内容を示した「DX推進ガイドライン」をまとめています。その中で、DXの定義について「ビジネス環境の変化に対応し、デジタル技術を活用してサービスやビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、企業文化、風土を変革し、競争の優位性を確率すること」としています。他の定義と比較すると、言葉こそ異なるものの「デジタル技術による変革」という意味では共通しているといえるでしょう。

DXが必要な理由

ITによる社会やビジネス変革を指すDXですが、多くの企業においてDXの推進が急務となっています。その理由として「ビジネスの多様化への対応」「既存のITシステムからの脱却」「消費者ニーズの変化への対応」の3つが挙げられ、どの要素もこれからの企業が直視しなければならない課題です。以下で、1つずつ掘り下げて解説します。

ビジネスの多様化に対応するため

DXが必要な理由の1つ目は、多様化するビジネスへの対応です。現代のビジネスは、多種多様な産業において、新しいサービスや商品が次々と生まれています。こうした市場変化のスピードについていくためにはDXを推進し、ビジネス環境を整えなければなりません。デジタル技術によって、既存業務の効率化や、人手を必要としないビジネスモデルを構築することで不足した労働力を補うとともに、重要度の高い仕事へ人材起用し、高速化・多様化するビジネスへの対応力を付ける必要があるのです。

既存のITシステムから脱却するため

2つ目は既存のITシステムからの脱却です。現在、多くの企業で使用されているシステムは限界を迎えつつあります。そのため、既存システムを使っての新規事業開発が難しくなってきているのです。また、長期間利用されているためシステムが複雑化しており、運用費も高騰しています。

他にも、データ共有そのものが難しくなっているケースもあり、現在のシステムのまま新しいデジタル技術を使っても、期待した効果が得られない可能性があります。このようなことから、多くの企業において新システムへの移行が急務となっているのです。

消費者のニーズの変化に対応するため

3つ目は消費者ニーズの変化です。近年の消費者ニーズは「モノからコト」への移行が進んでいます。商品を購入することよりも、体験で得られる満足感や豊かな生活を送ることが重視されているのです。現代は、機能的で素晴らしい商品があふれています。
その結果、機能的な商品というだけでは売れなくなってきているのです。
さらに2015年にJR東日本企画が実施した調査によると、家にこれ以上モノを増やしたくないという方が全体の52%にのぼるなど、モノへの執着が低下しているというデータもあります。こうした消費者ニーズの変化に対応するため、DXの推進が求められているのです。

「DXレポート」とは

DXレポートは、経済産業省によって公表された、企業のITシステムにおける将来的な課題と解決策などがまとめられた資料です。既存企業が抱えるIT問題や、なぜDXが推進されないのかといったポイントが掲載されています。また、日本経済に大きな影響を及ぼすと考えられる「2025年の壁」についても、警告を鳴らすとともに改善策を提言しています。

DXレポートの内容

経済産業省はDXレポートの中で、国内に存在する企業のうち約8割がレガシー（時代遅れの）システムを使用しているためDXが推進できていないことや、レガシーシステムの保守・運用にコストが掛かり、人材がとられていることを明らかにしました。また、こうした現状を企業は把握しているにもかかわらず、改善に着手できていないという実情も公表したのです。

さらに、企業のDXが進まない理由として、経営層がDXに対してコミットしていないことや、そもそも既存システムの問題点に気付いていないこと、時間コストの問題や人材といったリソース不足を挙げています。

「2025年の崖」問題とは

DXに関する課題を掲載しているDXレポート。なかでも「2025年の崖」は、重要問題として取り上げられています。現在、多くの企業のシステムがブラックボックス化（構造が複雑化しすぎて全貌がよく分からない状態）や老朽化している実態があります。こうした問題を解決できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、日本経済に年間最大12兆円の損失が生じる可能性があると公表しています。

「2025年の崖」への対策には、各企業におけるDX推進の取り組みが必要です。しかし、DXは長期的に取り組む必要があるので、継続的に投資しなければなりません。そのため、特に中小企業にとっては大きな負担になります。

そこで役立つのが、IT導入補助金です。これは、バックオフィス業務の効率化や、顧客獲得ツールの導入を推進するためのもので、最大450万円の補助が受けられます。

経済産業省が定めるDX推進とは

経済産業省は、DXレポートにおいて「2025年の崖」問題を提起し、各企業がDXを推進する必要があると発表しました。それに合わせて、具体的にDX推進のガイドラインを作成した他、DX推進指標によってセルフチェックを可能にしています。さらに、DX認定制度を設けるなど、様々な方法で国内のDXを推し進めようとしているのです。

ガイドラインの指針は2部構成

経済産業省の定めるDX推進ガイドラインは、「DX推進のための経営の在り方、仕組み」と「DXを実現する上で基礎となるITシステムの構築」の2部構成になっています。さらに、それぞれ項目が分かれており、前者は「経営戦略・ビジョンの提示」「経営トップのコミットメント」「DX推進のための体制整備」「投資等の意思決定のあり方」「DXにより実現すべきもの：スピーディな変化への対応力」という5項目。

後者は「体制・仕組み」「実行プロセス」に分かれ、体制の章では「全体的なITシステムの構築のための体制」「全体的なITシステムの構築に向けたガバナンス」「事業部門のオーナーシップと要件定義能力」、実行プロセスの章では「IT資産の分析・評価」「IT資産の仕分けとプランニング」「刷新後のITシステム：変化への対応力」が記載されています。

「DX推進指標」で自社の課題をチェックできる

経済産業省では、企業のDXを推進するため、ガイドラインの他「DX推進指標」も公表しています。会社の経営部門が、DXを推進していく上で必要な課題に気づくための自己診断を目的として作成されました。

チェックは、キークエスチョンとサブクエスチョンによって構成されています。キークエスチョンは「ビジョン」「コミットメント」「仕組み」「マインドセット」「人材育成」「サポート」「ITシステムの構築」「ガバナンス」「事業化」の9つ。サブクエスチョンには、体制や人材、ロードマップ、資産、最適化などの項目があります。項目ごとにレベル0から5までの成熟度が設けられており、細やかな自己診断が可能になっているのです。

経済産業省による「DX認定制度」を受けられる

さらに、経済産業省は2020年5月15日に施行された「情報処理の推進に関する法律」を基に、DX認定制度を制定しました。国によって定められた企業経営において、戦略的にシステムを利用し、指針に基づいた優良な取り組みをしている法人や事業者を認定するための制度です。認定されると「認定企業」として情報が公開されるため、ブランド力の向上につながる他、東京証券取引所と経済産業省が実施する「DX銘柄」への応募資格が得られます。

また、認定過程において、各企業におけるDX推進の論点が整理されるのもポイント。企業全体の課題や環境の整理にも役立つため、今後の経営改善に役立てられます。このようなメリットがあるため、多くの企業が注目しているのです。

DX推進に用いられる技術

経済産業省のガイドライン発表を皮切りに多くの企業がDXに注目するようになり、日々推進活動を行っています。そのなかでは、たくさんの技術が使われているのです。ここからは、実際にDX推進で用いられている技術を5つ紹介します。これらの技術はビジネス面だけでなく、私達の生活に直結している要素もあるので、理解を深めておきたいところです。

IOT

IOTは「Internet of Things」の略で、モノのインターネットと訳されます。身の周りにある多くのモノをインターネット接続し、使用状況や状態などを収集・分析して、新しいサービスに繋げようというものです。

たとえば、電気ポッドをインターネット接続して使用状況を離れて暮らす家族に送信し、安否確認ができるサービスや、中に入っている食材の賞味期限を入力しておくことで、スマホに通知を送ってくれる冷蔵庫などが挙げられます。こうしたIOTを活用した製品やサービスは、現段階で数多く開発されており、今後も増えていくと考えられているのです。

クラウド

クラウドとは、インターネットを通じてソフトウェアやツール、サーバ、ストレージなどを利用できる仕組みのことです。クラウドには、サーバやストレージなどのインフラを提供する「IaaS」、開発環境などのプラットフォームを提供する「PaaS」、ソフトウェアを提供する「SaaS」といった種類があります。身近な例としては、メールソフトをインストールしなくてもネット上でメールのやり取りができるメールサービスやWeb会議ツール、Googleドキュメントやスプレッドシートなどのサービスがあります。

5G

スマホや通信業界で話題になっている5G通信。GはGenerationの略で世代と訳されます。つまり、5G通信は第5世代の通信システムということになります。現在、多くの端末で使われている4G通信の20倍のスピードが出ると言われており、より多くの端末へ同時接続が可能になると考えられているのです。こうした通信技術の高速化によってIoT化が加速すると言われており、今よりも幅広い分野においてIoT機器が使用されるようになるとの予想がされています。

AI

AIは、一般的に人工知能を指す言葉で、人間の知的活動の一部を人工的に再現する技術です。従来のプログラムとは異なり、経験から学習していきます。新たな入力にも柔軟に対応することで、幅広い分野で数多くのタスクをこなせるというメリットがあります。また、近年では自然言語処理（ディープラーニング）によって、大量のデータからパターンを認識。より高度なタスク処理をできるようにする開発も行われています。AIは、今後さらに発展する分野として注目されており、DX推進における技術のなかでも、特に重要項目として位置づけられているのです。

DX推進に大きく貢献するTRYETINGのAIツール「UMWELT」！

DX推進のために用いられる技術のなかで、AIが非常に重要であることは説明しましたが、ただ闇雲に導入しようとしても成功しにくいのが実情です。具体的には、思わぬセキュリティ上の懸念が見つかり、予算オーバーに陥ってしまったという事例があります。また、せっかく導入しても現場に受け入れられずに使用されなかったり、期待していた成果が出ずに終わってしまったりということもあるでしょう。そこで役立つのが「UMWELT」です。UMWELTは、プログラミングが不要なノーコードAIで、データを投入するだけでAIが作成できます。また、作成したAIは、自社システムに連携し分析結果を集約できるので、スピーディに結果を出せるのもポイント。いろいろなシーンで柔軟に活用できるため、企業の課題解決に繋げられます。

まとめ

DXの推進は、今や一企業の課題ではなく、社会全体で取り組むべきテーマとなっています。また、経済産業省が提示しているように、「2025年の崖」問題によって日本経済に大きな影響を及ぼすことが考えられるため、スピーディな取り組みが必要になっているのです。

DXの推進にはIoTや5G、AIといった技術が欠かせません。なかでも、AIは非常に重要な要素として注目されています。しかし、AIの導入には様々な課題があり、多くの企業が成果を出せていないのが実情です。今求められているのは、使いやすく、専門的な知識がなくても使えるAIといえるでしょう。UMWELTは、ノーコードで使用できる使いやすいAIのため、簡単な操作でスピーディにデータ分析できます。AIによる新たなビジネス開発に役立ちますので、ぜひご検討ください。

参照文献

2016年以降の消費活性キーワードは『WoT』！｜ジェイアール東日本企画

https://www.jeki.co.jp/info/files/upload/20160125/160125WoTHP.pdf

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