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DX推進の例を紹介！成功事例と失敗事例

2021/9/24

【業界別】DX推進の例
【日本国内】DX推進に成功した企業の事例
【海外】DX推進に成功した企業の事例
DX推進に失敗した企業の事例
DX推進を成功させるポイントは？
最新テクノロジーでDXの推進を！
まとめ

DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術やICTを活用して起こす変革のこと指しています。DX推進は、これからの企業が変化に対応して生き残るために不可欠と言われています。ただし、国内ではまだまだクラウドサービスの活用、導入などの初歩的な施策に留まっており、デジタル化への変革まで辿り着けていない企業がほとんどというのが現状です。デジタル企業への変革プロセスを適切に進められている日本企業は、ほんのひと握りと言えるでしょう。そこで本記事では、2020年代以降の経営に重要と言われている「DX推進」について、各企業の成功・失敗、両方の事例を交えて紹介していきます。

▼更にDXについて詳しく知るには？
DXとはどのようなもの？導入が求められる理由やメリット・デメリットを解説

▼社内のデータをAI化するには？
ノーコードAIツールUMWELT紹介ページ（活用事例あり）

【業界別】DX推進の例

DX推進により、デジタル技術を用いた課題解決、新しい価値の創造に役立っています。では、DXは具体的にどのように活用されているのでしょうか？ここからは、各業界別におけるDX推進の活用例を紹介していきます。

IT企業の場合

IT企業では労務の社内ポータルの導入、手書きの採寸表を読み取る文字認識AI、人事部門に勤怠システムからデータを抽出して加工する作業を効率化するRPAなどを導入し、業務効率化による労働時間の削減や、情報正確性の担保に役立てています。

金融業の場合

金融業界では、ATMに顔認証技術を搭載した次世代ATMの開発を進めており、顔認証技術を通じて、スムーズな本人確認を実現しています。他にも、照会内容を入力した回答書を印刷する業務の自動化、複数の書類に必要だったサインの簡素化、事務処理の効率化などに活用しています。

飲食業の場合

飲食業では、モバイルアプリが最寄りの店舗の在庫や任期商品、ユーザーの注文履歴などを反映し、オススメの商品を推奨します。他には、原価管理のデジタル化による事業拡大化、マーケティングオートメーション（MA）の導入による商談率の向上に役立っています。

製造業の場合

製造業では、社内システムのDX、SaaS型のERPソリューション導入、営業システムのデジタル化が行われています。さらに、利用者登録、削除などの典型業務や相場情報のレポーティングにRPAの導入が行われ、ヒューマンエラーの削減、労働負担の軽減に役立っています。営業システムのデジタル化においては、オンプレミス型基幹システムとクラウド型CRM（顧客管理システム）を「Salesforce」に連携させることにより、顧客情報を横断的に活用できるようになりました。

物流業の場合

物流業界では、デジタル化によって利便性の向上が進んでいます。たとえば、海外のタクシー業界では、配車をお願いしたいユーザー、車と時間が余っているユーザーを繋げるサービスもあります。また、ドライバーの質を担保するために、デジタル端末上でドライバーが評価される仕組みも導入されています。

建設業の場合

建設業では、技能労働者の高齢化、若手就業者の減少など労働力不足が深刻化しています。そこで、労働者不足問題を解消するために、土砂の積み込み作業などに利用されるバックホウ自律運転システムが活用されています。同システムでは、大量の作業データを分析することによって、熟練技能者の動きを模した高い生産性を実現しています。

不動産業の場合

不動産業では、AIを活用した区割り提案システムの活用の他にも、顧客提案資料の抜粋や編集の自動化、物件関連資料の送信のRPAによる自動化によって、工数の大幅な削減に成功しています。

広告業の場合

広告業では、AIが電車のなかにいる人を認識、分析することによって最適化された広告をスクリーンに流す「ダイナミックビークルスクリーン」の活用が進み、より効率的な広告運用を可能としています。

人材業の場合

人材業界では、インタビュー記事の自動化を実現し、文字起こし作業の時間や労力を大幅に削減しています。さらにクラウドシステムの導入により、データ収集からの加工、演算、配信というプロセスの大幅な効率化を実現しました。

教育業の場合

教育業では、統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」を活用し、IT環境全体の運用状況や、RPA利用の可視化などを可能にしています。JP1を採用することにより、ITシステム運用業務の削減に貢献しています。

【日本国内】DX推進に成功した企業の事例

Careem

日本国内では、企業の9割が「DX未着手企業」、或いは「DX途上企業」にとどまっているのが現状です。そこでここからは、DX推進の第一歩を踏み出し、成功している日本国内企業の取り組みについて紹介していきます。

鹿児島銀行

鹿児島銀行では、口座を保有する顧客向けに独自のキャッシュレス決済サービス『Payどん』を開発し、さらにサービス導入に合わせてキャッシュレス専用の商業施設『よかど鹿児島』をオープンしました。現金でのショッピングからキャッシュレス決済への転換を促すことで、地域経済の活性化、地域のキャッシュレス決済の普及に貢献しています。

クボタ

クボタは、建機、農機などの製品を用いてトータルソリューションを提供するグローバル企業。同社は販売代理店のサービスエンジニア向けに3Dモデル・ARを活用した故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」を提供し、故障診断のフローをデジタライズし、エンドユーザー側で故障箇所の特定ができるようになりました。建機故障時のダウンタイムを軽減することで顧客側のコスト削減に貢献すると同時に、カスタマーサポートの業務を効率化しています。

富士フイルム

富士フイルム株式会社は、2000年以降の「フィルムからデジタルへの変革期」を経験したことから危機感を持ち、新規事業への取り組みを積極的に進めている企業です。そのため、既存のビジネスモデルに縛られることなく、DX推進によって積極的に新規事業に取り組んでいく企業姿勢があります。富士フイルムでは、数あるアイディアからデジタル変革委員会が全社横断的に取組むべきテーマを設定し、プロジェクトを進める「デジタル変革委員会」が設置されています。同委員会では課題設定力がある社員が選出され、プロジェクトを進めるうえでの障壁を減らすことを実現しました。

長谷工コーポレーション

マンションの設計・施工から管理、運営、リフォーム、大規模修繕、建替えなどを幅広く手がける長谷工コーポレーションでは、顧客の新築分譲マンション探しをサポートするための新サービス『マンションFit』をLINEアプリで開発しています。同アプリでは、簡単な質問に回答するとおすすめ物件がレコメンドされ、営業担当者のつかない非対面のモデルルームの見学予約ができる仕組みがあります。物件探しがAIやアプリによって簡略化されることで、非対面のモデルルーム見学を実現しました。

ユニメイト

レンタルユニフォーム事業を展開しているユニメイトでは、AI画像認識を活用した自動採寸アプリ『AI×R Tailor（エアテイラー）』を開発しています。同アプリでは、サイズ測定対象者の背面・側面の写真、基本データ（身長・年齢・体重・性別）から適したサイズがフィードバックされます。これまで手動で行っていた採寸をAIによって自動化することで、自社とクライアント双方のコスト削減を実現し、返品、廃棄も削減するなど環境保全に貢献しています。

【海外】DX推進に成功した企業の事例

欧米諸国では、DX推進においてもスピード感のあるチャレンジが幅広く行われています。そこでここからは、DX推進に成功した海外の企業事例について紹介していきます。ドバイを拠点に配車サービスや決済事業を展開するCareem（カリーム）は、既存のサービス基盤を活用した新規サービスを開発した上で、さらにフードデリバリーサービス『Careem Now』の提供を開始しました。現在では中東を中心に15ヵ国120 都市でサービスを展開しており、中東地域において不動の地位を獲得しました。

Shake Shack

ニューヨーク発のバーガースタンドであるShake Shack（シェイクシャック）は、レコメンド機能とプッシュ通知機能を搭載した事前注文アプリと、実店舗で注文を合理化できるキオスク端末を開発しました。非対面でオーダーできる仕組みを構築したことにより、レジスタッフ分の人件費削減と利便性向上による売り上げ増加を実現しました。

Coloplast

デンマークに本拠を置く医療用装具の開発・製造メーカーであるColoplast（コロプラスト）では、オストミー患者（人工肛門保有者）の負担を軽減を目指して、自社製品と連動した健康管理アプリを開発しました。医療器具と連動した健康管理アプリを開発して患者の生活の質全体を改善させ、通院頻度を低下させるなどのメリットを生んでいます。

DX推進に失敗した企業の事例

DX推進に成功する事例がある一方で、少なからずDX推進に失敗する企業も存在しています。そこで次からは、DX推進に失敗した企業の事例について紹介していきます。2011年、米日用品大手P&G社でCEOを務めていたRobert McDonald氏は、同社のあらゆる事業部門にテクノロジー（データ解析）を大々的に適用することで、消費者向け商品・サービスを改善するという漠然とした目標を掲げ、莫大な投資を行いました。

しかし、業績は振るわず、McDonald氏は株主から業績不振の責任を追及され、2013年に辞任しています。P&G社が失敗した要因は、具体的な達成目標を示さずに莫大な投資を行ったことにあります。DX推進において投資を行うには、目的や価値を明確にし、具体的な達成目標を示すことが必要です。

General Electric

米大手複合企業であるGeneral Electric(ジェネラルエレクトリック)社は、2011年から、同社を産業用ソフトウェア及びデータ活用事業で世界をリードするデジタル企業に変革するために、産業向けIoTのプラットフォーム「Predix」の構築に多額の投資を開始しました。しかし、なかなか成果を挙げられず、2017年にはCEOのJeff Immelt氏が退任に追い込まれています。要因は特定分野にフォーカスせずに、質より量でDX推進を進めようとしたこととされています。DXを推進するためには、フォーカスを絞り、なおかつDXに対して熱意のある小規模チームがリーダーシップを取って進めていく必要があると言えそうです。

Ford

2014年、米自動車メーカー大手Ford(フォード)社のCEOであったMark Fields氏は、輸送サービス市場参入を踏まえて大規模な事業変革計画を発表し、さらに2016年には同戦略をリードする子会社（Ford Smart Mobility社）をシリコンバレーに設立しました。しかし、Ford社はデジタル事業を同社の他の自動車製造部門と切り離して運営。

さらに同子会社に対する品質問題などによって2017年にはおよそ3億ドルの損失を計上し、Fields氏は同年辞任しました。Ford社が失敗した要因には、組織全体が一丸となって取り組むのではなく、子会社として別会社を設立してしまったことにあるとされています。DX推進は組織一丸となって、部門間でのコミュニケーションを十分に取りながら進めることが大切と言えるでしょう。

DX推進を成功させるポイントは？

上記で紹介した失敗例のように、DXの利用は一歩間違えると失敗するケースも少なくありません。そこでここからは、DX推進を失敗しないために、DX推進を成功に導くポイントについて紹介していきます。

明確な戦略とビジョンを立てる

ビジョンや戦略のないDXではゴールが見え辛く、本来であれば手段となるはずのテクノロジーに振り回されてしまいがちです。 DXでまず重要なのは、目指すべき方向性と実現に向けた戦略を明確にしておくことです。なぜDXに取り組むのか、誰にどんな価値を提供したいのかなど、目的やビジョンを明確にし、ビジネスモデルを構築していくことが大切です。

新しい組織体制を創造する

DXとは、顧客を第一に考えた上で今までにないサービスを生み出す営みです。しかし、ビジネスモデルの変革には、各部署や関係者から反発も付き物です。そのため、古い習慣や組織風土にこだわるのではなく、失敗を許容できるような新しい組織風土を醸成しておく、さらにプロジェクト推進体制に各部署のキーマン、経営トップを絡めておくことも重要です。

データ分析を改善を徹底する

DXでは、顧客体験の差別化とデータ活用が重要です。顧客から選ばれた分だけデータが細分析化され、さらなるサービス改善、顧客体験の差別化につながっていきます。データの活用において「誰が、何を、いつ、どこで、どうやって購入したか」などの顧客の購入データを蓄積し、その中から課題を見つけてサービス改善に役立てていく必要があります。

まとめ

日本ではDX推進により、デジタル技術を用いた課題解決、新しい価値の創造を求められています。自社の基盤を担っている既存ビジネス変革、新規ビジネスに着手することは決して簡単なものではありません。ただ、多くの日本企業のようにDXに足踏みをし、停滞したままでは時代の変化についていけなくなります。DXに乗り遅れると事業継続が不可能になるリスクもあるため、早急に取り組みをスタートする必要があります。

しかし、DX推進やAI導入には費用、技術面の問題も挙げられます。そこで、低価格で、プログラミングの知識がない方でも利用できるUMWELTなどのサービスを活用するのもオススメです。導入後もコンサルタントを通じてサポートをしてくれるため、安心して利用できます。DX推進やAIの導入によって業務を効率化させ、新たなビジネスモデルを構築することで更なる発展を目指していきましょう。