物流業界に迫る2024年問題とは？内容や対応策をくわしく解説

物流業界は、働き方改革関連法の施行に伴う2024年問題の対応に迫られています。労働環境を整備してワークライフバランスを保つための法案ですが、企業はさまざまな問題に対応し、体制を整えなければなりません。

2024年問題がもたらす物流業界への影響は、どのようなものでしょうか。この記事では、物流業界における2024年問題について解説します。働き方改革関連法の内容や対応策を理解し、リスク回避に取り組みましょう。

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物流業界が注目する2024年問題とは

働き方改革関連法に伴う2024年問題は、物流業界にとって大きな分岐点です。業務内容の見直しや効率化によって現在の体制を変えなければ、さまざまな問題が生じます。ここでは、2024年問題に関わる働き方改革の内容を紹介します。

働き方改革関連法の施行で生じる問題

働き方改革関連法は、働き方改革に伴う労働基準法や雇用対策法、労働契約法といったさまざまな法律の改正を目的とした法律です。

働き方改革関連法では、時間外労働時間に上限が設けられます。施行のタイミングは大企業と中小企業で異なり、大企業では2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日からです。

物流業界では、2024年4月1日からドライバーの時間外労働時間上限規制が適用されます。これまでは適用の猶予・除外対象でした。上限規制適用により、売り上げや利益の減少だけでなく、トラックドライバーの収入減少や離職といった問題が生じると考えられています。

物流業界の働き方はどう変わる？

働き方改革関係法における一般的な時間外労働時間の上限は、原則として月45時間、年間360時間です。例外として、月平均80時間以内、720時間（年間6か月まで）の上限規制もあります。

一方、2024年に適用する自動車運転の業務に関する法令の場合、制限特例条例付き36協定を締結する企業であれば、時間外労働時間の上限は年間960時間です。

物流業界におけるトラックドライバーの時間外労働時間は、月31時間〜35時間程度、年間では372時間〜420時間で、上限規制に関して大きな変更はないように思えるかもしれません。しかし、割増賃金の引き上げや勤務間インターバル制度の影響もあり、物流業務の効率化は不可欠です。

物流業界に迫る2024年問題の要点

働き方改革関連法によって発生する2024年問題は、物流業界にさまざまな課題をもたらします。労働環境は改善しますが、問題に対応するための業務効率化や体制の見直しは必要です。ここでは、物流業界に関わる2024年問題の要点を紹介します。

ドライバーの時間外労働時間に対する上限規制

トラックドライバーの時間外労働時間に関する上限規制は、2024年4月1日から適用が始まります。時間外労働時間の上限は年960時間です。一般的な時間外労働時間の上限は最大で年間720時間で、他の業種と比較すると240時間も多いことになります。

しかし、トラック運送事業者の中には、1日当たりの時間外労働が7時間を超える業者もあります。1日4時間の残業を毎月20日間すると年間960時間となるため、上限規制は厳しいものとなるでしょう。

また、労働時間が短くなれば1日に配送できる荷物量が減り、品質やサービスの低下につながります。社内に該当する従業員がいるか、なぜ長時間労働が必要なのか原因を洗い出し、解決策を練ることが必要です。

同一労働と同一賃金

働き方改革関連法では、正社員と非正規雇用者の不合理な待遇差を禁止する法律を適用しています。どのような雇用体系を選択しても納得できる処遇を受けられ、多様な働き方が選択できるようになりました。

厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」には、基本給・昇給・賞与・各種手当だけでなく、教育訓練や福利厚生に関しても正社員と非正規雇用者の間に不合理があってはならないと記してあります。

非正規雇用のトラックドライバーが在籍する物流企業の場合、正社員との待遇差をなくし、給与形態や評価基準の明確化が必要です。

時間外労働の割増賃金50％以上へ引き上げ

働き方改革関連法により、2023年4月に中小企業でも時間外労働の割増賃金が引き上げられました。1か月の時間外労働が60時間を超える場合、以前は大企業で50％、中小企業で25％の割増賃金でしたが、2023年4月からは中小企業も50％です。

2024年4月施行の時間外労働時間の上限規制を考慮すると、物流業界のドライバーは長時間働けない環境に変わるといえるでしょう。物流需要の増大に対応するには、企業は業務の効率化や最適な配送方法の見直しが必要です。

勤務間インターバル制度の普及

働き方改革関連法では、勤務間インターバル制度の導入も促進しています。勤務間インターバル制度とは、勤務終了後、次の出社までに休息時間を設けて従業員の生活時間や睡眠時間を確保するものです。休息時間の目安は9時間〜11時間程度を推奨しています。

休息時間は、始業時間を後ろ倒しにしたり一定時刻以降の残業を禁止したりすることで確保します。この時間を確保することで、ワークライフバランスを保ちながら勤務が可能です。

2024年問題の対策をしないことで起こる物流業界のリスク

働き方改革は、2024年問題として物流業界にさまざまな影響を及ぼします。適切な対応が必要ですが、対応が間に合わなかった場合にはどのようなリスクがあるのでしょうか。ここでは、2024年問題の対策をしない場合に起こり得るリスクを紹介します。

輸送能力の低下

時間外労働時間の上限規制により、1日に運べる輸送量は減少します。従来と同等量の輸送を継続するには、ドライバーの増員が必要です。しかし、深刻なドライバー不足が続く物流業界は人材確保が難航しています。

2030年には、ドライバー不足により輸送能力が19.5％（5.4億トン）不足すると予想されています。2024年問題の影響を考慮すると、不足するのは輸送能力の34.1％（9.4億トン）です。輸送能力が低下すると、売り上げや利益の減少につながります。

ドライバーの給与の減少

多くのトラックドライバーにとって、長時間労働による手当は大きな収入源です。時間外労働時間に上限が設けられることで労働時間が短くなれば、時間外労働の手当を含む給与が減少します。

また、時間外労働の割増賃金率引き上げにより、企業が従業員の時間外労働時間を月60時間以内に抑えることも考えられるでしょう。給与が減少すると、離職率が高まるリスクがあります。離職が進めば人手不足がさらに深刻化し、物流業が成り立たなくなるかもしれません。

運賃の値上げ

時間外労働時間の上限規制の影響が及ぶのは、ドライバーだけではありません。1日に輸送できる量が限られれば、企業の利益も減少します。利益を確保するには、運賃の値上げを検討しなくてはなりません。

しかし、運賃の値上げは荷主に負担がかかり、大幅な値上げとなると取引の継続が難しくなる恐れがあります。

M＆Aキャピタルパートナーズ株式会社が物流・運送業の経営者100名を対象に行った「物流・運送業の運賃値上げ交渉についての意識調査（2023年版）」では、52％の企業が荷主企業へ運賃値上げの交渉をしたと答えました。

中には交渉が決裂したケースもあるため、運送業者と荷主企業でしっかりと話し合いましょう。

物流企業の売り上げや利益の減少

物流業界は、労働が売り上げにつながる労働集約型の産業です。時間外労働時間の上限規制によって業務量が減れば、売り上げや利益の減少は避けられません。

ドライバーの労働時間が減ることで人件費は削減できますが、減価償却費やオフィスの光熱費といった固定費は削減できないため、結果的にはマイナスとなるでしょう。

月60時間超の割増賃金率の引き上げも、売り上げ減少に影響します。労働時間削減に取り組まないと人件費が増えるため、迅速な対応が必要です。

2024年問題を守らない場合は罰則も

時間外労働時間の上限規制や割増賃金率の引き上げに違反した場合、労働基準法に基づき6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられる恐れがあります。36協定を締結していない時間外労働だけでなく、36協定で定めた時間を超えた時間外労働も同様です。

上限を少しでも超えたら、すぐに罰せられるわけではありません。まずは労働基準監督署の調査が入り、違反を認められた場合に是正勧告が行われます。勧告を無視するなどの悪質性があれば、罰則が科せられるという流れです。

物流業界が取り組みたい2024年問題のリスク回避策

2024年問題のリスクを回避するには、企業が具体的な計画を立案する必要があります。例えば、労働環境の改善やITの導入、M＆Aの実施といった対策が効果的です。ここでは、2024年問題のリスク回避のために物流業界が取り組みたい3つの策を紹介します。

労働環境を改善する

物流業界では、トラックドライバー不足が深刻化しています。有効求人倍率が高い中、2024年問題によるドライバーの収入減少を考えると、人手不足はますます進むでしょう。

人材確保のためには、労働環境や労働条件を改善し、働き方を柔軟化する取り組みが必要です。トラックドライバーの負担軽減や時短勤務制度の導入、福利厚生制度の充実を図り、求職者が増加するような労働環境に整えましょう。

勤怠管理などにITを導入する

AIやIoTなどの自動化・機械化システムを導入し、業務効率の向上を目指しましょう。

働き方改革では、時間外労働時間の上限が設けられるだけでなく、割増賃金率も引き上げられます。違反すると罰則の対象となるため、長時間労働になりやすいドライバーの勤怠管理はITを導入して正確に行いましょう。

また、荷待ち時間を短縮する自動配車システム、トラックの稼働率が向上する車両管理システム、生産性が向上する書類のデータ化ツールの導入もおすすめです。

事業継承のM＆A

M＆A（合併、売却・買収）も効果があります。M＆Aとは、会社や事業を合併して事業や株式の売買を行うことです。同じ物流業者と合併すれば人材も確保できるため、人手不足解消にもつながります。

大手企業との合併は、より良い労働環境や顧客増加の効果も期待できます。自社で一から始めるより短い時間で2024年問題への対策ができるでしょう。

物流業界の2024年問題はノーコードAIのUMWELTで対策！

物流業界における2024年問題の解決に向けた対策には、労働環境や条件の改善、勤務管理の強化が必要です。

TRYETINGの『UMWELT』は、データ収集・前処理、AIモデリング・解析、実装・システム結合の3つの基盤システムを備えたノーコード予測AIです。RPA機能による自動処理や機械学習を活用した需要予測など、さまざまな機能・技術を搭載しています。

外部サービスと連携するAPI連携の他、法令を遵守した上でシフトを組む自動シフト作成といった機能もあり、2024年問題のリスク回避に役立つでしょう。

まとめ

働き方改革は、物流業界における労働環境を整え、トラックドライバーや従業員のワークライフバランスを整える効果が期待できます。しかし、新たに生じる2024年問題の対策をしなければ、企業にさまざまな影響が出るでしょう。

UMWELTは、物流業界が抱える問題の解決や業務の効率化に役立つプラットフォームです。ノーコードAIのため、専門的な知識がなくてもすぐに導入できます。導入に関するご相談は、TRYETINGまでお気軽にお問い合わせください。

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