物流のカーボンニュートラルとは？現状や企業の取り組み事例を紹介

カーボンニュートラルは、社会全体の課題です。特に、物流は二酸化炭素排出量に大きく影響します。物流企業はカーボンニュートラルに対して、どのように取り組めばよいのでしょうか。

この記事では、カーボンニュートラルの概要と取り組み、物流業界の現状、物流企業の事例を紹介します。記事を参考にカーボンニュートラルに取り組み、企業イメージを高めましょう。

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物流のカーボンニュートラルに関する基礎知識

はじめに、カーボンニュートラルの基礎知識を理解しましょう。カーボンニュートラルと似た言葉に、カーボンオフセットがあります。ここでは、カーボンオフセットとの相違点に触れつつ、カーボンニュートラルの概要と世界での実現に向けた動きを解説します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取ることです。近年、世界の平均気温は上昇しており、豪雨や猛暑のリスクが高まっています。

人々の生活を揺るがす気候危機を防ぐため、2020年10月に政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標（2050年カーボンニュートラル）を宣言しました。

カーボンオフセットとの相違点

カーボンオフセットとは、社会の構成員（市民・企業・政府など）が、自ら排出した温室効果ガスを認識し、削減するために努力することです。

削減が困難な部分に関しては、排出削減・吸収を実現する製品・サービスの購入、プロジェクトや活動を実施することで埋め合わせるという考え方も含みます。排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現するための手段が、カーボンオフセットです。

世界での実現に向けた動き

2050年カーボンニュートラルの実現は、日本も含めた世界共通の目標です。大きな起点となったのが、2015年の国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP）です。

地球規模の気候変動問題を解決するための世界的な枠組みとして「パリ協定」を締結しました。以降、世界120以上の国と地域がカーボンニュートラルへの取り組みを進めています。

物流のカーボンニュートラルの現状

ここでは、カーボンニュートラルの現状を見てみましょう。温室効果ガスは、自動車や鉄道などの乗り物、工場や事務所で使用する燃料から発生します。現状の物流における温室効果ガスの排出量と、政府や物流企業の対策を紹介します。

二酸化炭素排出量の推移

温室効果ガスの多くは二酸化炭素で、2021年度の日本の二酸化炭素排出量は、10億6,400万トンでした。運輸部門の排出量は1億8,500万トンと、全体の17.4％を占めています。

内訳は、自動車全体の排出量が運輸部門の86.8％（日本全体の15.1％）、物流と関係が深い貨物自動車の排出量が運輸部門の39.8％（日本全体の6.9％）です。

2001年度以降は減少傾向でしたが、2021年度の排出量は前年度から増加しました。新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいた経済が回復し、輸送量が増加したことが影響しています。

（参考： 『運輸部門における二酸化炭素排出量｜国土交通省』）

スコープ3の開示

物流のカーボンニュートラルに取り組むには、サプライチェーン（原料調達から販売、廃棄といった企業の事業活動）の温室効果ガス排出量を把握する必要があります。

サプライチェーン排出量を分類する枠組みが、スコープ1・スコープ2・スコープ3です。スコープ1は企業が使用した化石燃料からの排出量、スコープ2は企業が消費した電力による排出量を指します。

スコープ3は「原材料の生産、輸送、配送」「製品の使用、加工、廃棄」など、1と2以外の間接的な排出量です。

スコープ3の削減に対応している企業は多くありません。スコープ3は範囲が広く、削減には外部機関との連携が必要なためです。

しかし、スコープ3を削減しなければ、コスト上昇で市場競争力が低下する恐れがあります。そのため、日本の東証プライム市場など第三者機関から企業に対して、スコープ3の開示を求める傾向が強まっています。

カーボンプライシングの導入

カーボンプライシングは、企業が排出する二酸化炭素に価格をつける政策手法です。二酸化炭素排出量の少ない企業がメリットを得られる制度を導入することで、排出者の行動変化を目指します。

排出した二酸化炭素量に比例して課税する炭素税や、排出量の上限を下回る企業が上回る企業から排出枠を購入する排出権取引は、カーボンプライシングの一例です。

他にも、炭素効率が悪い製品を輸入する企業に排出量に応じたコスト負担を求める炭素国境調整措置、二酸化炭素削減量をクレジットとして売買取引するJクレジット制度があります。

社会全体のカーボンニュートラルへの取り組み

物流業界の排出量が大きいとはいえ、カーボンニュートラルは世界共通の目標です。社会全体が温室効果ガス排出量の削減や吸収量の増加につながる施策を実行しています。ここでは、社会全体のカーボンニュートラルへの取り組みを3つ見てみましょう。

再生可能エネルギーへ転換する

火力発電は、石炭・石油・天然ガスといった化石燃料を燃やしてエネルギーを作るため、二酸化炭素を大量に排出します。太陽光・風力・バイオマス（木くずや生ゴミなど）といった再生可能エネルギーに転換することで、排出量の削減が可能です。

政府は、アンモニアや水素など、新たな資源の普及も進めています。アンモニアや水素は燃やしても二酸化炭素を排出しないため、カーボンニュートラルに大きく貢献します。

省エネ設備を導入する

企業が実践できる具体的な取り組みとして、省エネ設備の導入があります。工場に高断熱の外壁を導入したり、屋根に太陽光発電装置を設置したりすることで、二酸化炭素排出量の削減が可能です。

省エネ関連設備の導入で活用できる税制措置もあります。炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源の二酸化炭素排出量）を高めた企業は、一定額の税額控除または特別償却を受けられます。

緑化に取り組む

緑化を進めることで、光合成による二酸化炭素の吸収量が増加します。即効性はありませんが、2050年までの長期的な取り組みとして重要です。

単に木々を増やすだけでなく、「切る」「使う」「植える」の循環作用を進める必要があります。政府はドローンを活用した再造林やエリートツリー・早生樹の開発と普及を進めています。

カーボンニュートラル実現に関する法案や対策

カーボンニュートラル実現に関する大規模な取り組みとして「国土交通グリーンチャレンジ」と「SDGs」があります。

国土交通グリーンチャレンジは、分野横断・官民連携でグリーン社会の実現を目指すプロジェクトの総称です。さまざまなプロジェクトを掲げており、「次世代自動車の普及」や「物流DXの推進」が物流と深く関係します。

SDGsは、世界中の人々が平和で健康に暮らせる持続可能な世界を実現するための国際的な目標です。2030年までに達成を目指す具体的な17の目標を掲げており、そのひとつに「エネルギーをクリーンに」があります。再生可能エネルギーの拡大や、それに対する研究と投資を推進します。

物流業界がカーボンニュートラル実現に向けてできること

環境省の「地球温暖化対策計画」と経済産業省の「第6次エネルギー基本計画」を見ると、物流業界がカーボンニュートラル実現に向けてできることが分かります。

以下は、環境省と経済産業省のいずれか、または両方が提示する取り組みです。

・次世代自動車（電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車など）の普及と燃費改善
・道路交通システムや交通安全施設の設備といった道路交通流対策
・エコドライブ管理システムやグリーン経営認証制度の普及による自動車運送事業のグリーン化
・トラック輸送の効率化
・物流施設の脱炭素化（省エネルギー型自然冷媒機器や太陽光発電設備の導入など）の推進
・物流のデジタル化
・データ連携によるAI・IoTなどの技術を活用したサプライチェーン全体の物流効率化
・輸送網の集約、モーダルシフト、共同輸配送の推進
・倉庫や港湾ターミナルへの省エネルギー化

物流企業が行う取り組みの事例

ここでは、物流企業の取り組み事例を2つ紹介します。紹介する企業は、豊田通商株式会社とヤマト運輸株式会社です。

豊田通商株式会社はクラウド型サービスや物流マッチングサービス、ヤマト運輸株式会社はモーダルシフトの促進でカーボンニュートラルに貢献しています。それぞれの取り組みを詳しく見てみましょう。

豊田通商株式会社

豊田通商株式会社は、物流DXと二酸化炭素の見える化を組み合わせて、カーボンニュートラルに取り組んでいます。

具体的な施策のひとつが、国際物流マッチングサービス「Streams」です。出発地点と目的地を選択するだけで輸送時の二酸化炭素排出量が分かり、排出量を基に輸送手段や脱炭素梱包導入を検討できます。

クラウド型サービス「MOVO」は、国内物流における輸配送業務のデジタル化が可能です。二酸化炭素排出量を見える化し、輸配送の最適化を支援します。

ヤマト運輸株式会社

ヤマト運輸株式会社は、SHKライングループ傘下の東京九州フェリー株式会社と共同で、海上輸送へのモーダルシフトを促進しています。

以下のように、関東-九州間におけるトラック長距離輸送の一部をフェリー輸送に切り替えました。温室効果ガス排出量を大幅に削減するだけでなく、輸送効率の向上も実現しています。

UMWELTを導入して物流のカーボンニュートラルに取り組もう

システムを導入し、物流業務を効率化することで、カーボンニュートラルに貢献できます。TRYETINGのノーコードAIクラウド『UMWELT』は、さまざまな機能で簡単に物流のシステム化が可能です。ここでは、UMWELTの魅力と導入事例を紹介します。

物流業界での効率化の取り組みに役立つ！

UMWELTは、需要予測・在庫管理・自動発注・RPA・自動シフト作成など、物流を効率化する機能を多数搭載しています。

ノーコードAIのため、プログラミングやAIに関する専門知識は必要ありません。ドラッグ＆ドロップでアルゴリズムを組み合わせるだけで、目的に合ったシステムの構築が可能です。

運用において課題が生じたときは、データ分析の専門家「カスタマーサクセス」が解決までサポートします。AIの基礎知識やUMWELTに関する講習会の他、プロジェクトが自走するまでコンサルタントが伴走するプランも用意しています。

物流の導入事例

工場の自動化技術を促進するシステムを開発する3Gサポート株式会社様は、トラック物流改善システム「AirDia（エアダイア）」のAI実装で、UMWELTを導入しました。

荷物量・作業時間を予測する機能の実装により、荷主のトラックダイヤ最適化や作成工数削減を実現し、ドライバーの待機負担を軽減しています。

自社単独で実装できない部分をTRYETINGが伴走サポートし、スムーズにプロジェクトを進めました。AI実装後の「AirDia」を実際に使用した大手の運送会社様から高い評価を得ています。

（参考： 『自社開発のトラック物流改善システムにAI実装｜スムーズにプロジェクトが進んだ要因とは？｜TRYETING』）

まとめ

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取り、2050年までに排出量を実質ゼロにするという目標です。輸配送で大量の温室効果ガスを排出する物流企業は、積極的に取り組む必要があります。

太陽光発電装置の設置や自動車の電動化など、取り組み方はさまざまです。また、システムによる物流の効率化も、カーボンニュートラルの実現につながります。

TRYETINGのUMWELTは、専門知識がなくても簡単に物流業務のシステム化が可能です。ウェブサイトから無料相談や資料請求を受け付けています。ぜひお問い合わせください。

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