企業がSDGs施策を行うメリットは？AIで効果的な取り組みを

自社でSDGs施策に取り組みたくても、何から始めたらよいのか分からないという方もいるでしょう。社会課題や企業がSDGs施策を行うメリットを理解すると、自社の方針を打ち出しやすくなります。SDGs施策に取り組むにあたって知っておきたい基本情報や、どのようなメリットがあるのか確認しましょう。

SDGsの基本情報と日本における達成状況

SDGsに関心があっても、基本的な部分を理解していないと間違った方向に進んでしまう可能性があります。SDGsの基本情報や、日本の世界における達成度合いの順位・状況などを理解してから対策に乗り出すことが大事です。SDGsの概要や日本の達成状況などを見ていきましょう。

SDGsの概要

SDGsは2015年9月開催の国連サミットで採択された、先進国が取り組む普遍的な目標です。日本語では「持続可能な開発目標」と表現します。人類が抱える課題を解決し次の世代につないでいくために、なくてはならないものという位置付けです。

17の目標と169のターゲットから成り立ち、2030年までにこれらをすべて達成することで、持続可能なよりよい世界を目指すのが目的です。世界的に取り組まれており、日本でも国を挙げた対策が積極的に進められています。

日本の順位は163か国中19位

SDGs達成に向けた各国の進捗状況を発表している『Sustainable Development Report 2022』によると、日本の達成状況ランキングは163か国中19位です。ランキングの上位は北欧諸国やヨーロッパ諸国が占めています。

日本の達成順位はアジアの中ではトップですが、日本で達成が完了しているのは「目標4：質の高い教育をみんなに」「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「目標16：平和と公正をすべての人に」の3つで、そのほかの目標は課題が残る状態です。

中でも「目標12：つくる責任、つかう責任」「目標13：気候変動に具体的な対策を」などには、大きな課題が残っています。

（参考：『持続可能な開発レポート2022』/以下のリンクを挿入してください：https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan）

日本におけるSDGsへの取り組みと課題

よりよい世界を生み出すためにSDGsがあるといっても、具体的な課題が分からないと行動のしようがありません。日本はSDGsの採択後、どのような方針で動いてきたのでしょう。日本がSDGsの達成に向けて行っている取り組みの内容を紹介します。

日本での取り組み

政府は総理大臣を本部長に置いたSDGs推進本部を設置し、取り組むべき重点事項を『SDGsアクションプラン』で明らかにしています。

『2030アジェンダ』に掲げられている「People（人間）」「Planet（地球）」「Prosperity（繁栄）」「Peace（平和）」「Partnership（パートナーシップ）」に基づき、5つの項目に分けて重点事項を発表しました。

例えば、あらゆる人が活躍するためのジェンダー平等の実現や、持続的な成長を実現させるためのDX推進、気候変動への対策など、具体的な課題を見える化しています。

（参考：『SDGsアクションプラン2023｜SDGs推進本部』）

2050年カーボンニュートラルの実現

『SDGsアクションプラン2023』によると、日本は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量を同一にすることを指し、世界中で進められている取り組みです。

積極的な温暖化対策は産業構造や経済・社会を変革させ、大きな成長につながるというという考え方を打ち出しています。温室効果ガスの低減は、大きな目標のひとつです。

カーボンニュートラルを実現するには、「電気使用量を減らし緑を増やす」「再生可能エネルギーを使う」「二酸化炭素の排出量を減らす」といった施策が効果的です。

2030年までに食品ロスを半減

政府は食品ロスに関して、2030年までに2000年度比で半減の489万トンまで低減することを目標にしています。食品ロスは各家庭から排出されるものと、企業から排出されるものがあり、事業者と消費者の双方が問題に取り組むことが重要です。

農林水産省が公表している食品ロス量推計によると、2020年時点で食品ロス量推計値は522万トンで、そのうち事業系の食品ロスは275万トン、家庭系食品ロス量は247万トンとなっています。

どちらも過去最小の数値となっていて、各家庭や企業の努力が結果に表れていることが分かりますが、目標達成のためには今後もさらなる取り組みが必要です。

（参考：『食品ロス量が推計開始以来、最少になりました：農林水産省』）

企業がSDGs施策に取り組むメリット

SDGsによって持続性の高い社会を作れるとはいっても、企業にとって具体的にどのようなメリットがあるのか分からないと、動き出しづらいと感じる方は多いでしょう。

企業がSDGs施策に取り組む際には変革が必要ですが、これまでとやり方を変えることに反対意見が出るケースもあります。周囲を納得させるためにも、メリットを理解しておくことが大事です。SDGsへの取り組みがどのような効果をもたらすのか、チェックしましょう。

さまざまなコストを減らせる

SDGs施策に取り組むメリットとして、製造費や人件費などさまざまなコストの削減につながる点は経営側としても大きなメリットでしょう。資源の無駄をなくし省エネルギー化を図ることで、在庫ロスや廃棄物処分にかかるコストを減らせます。

過剰生産をすると、在庫の保管場所の確保や維持のためのコストがかかり、売れ残りが多ければ廃棄処分にかかるコストも増大します。必要な分だけを的確に生産するためには、需要予測を正確に行うことが大事です。

消費者や投資家からの評価が高まる

SDGsへの取り組みを行うと企業のイメージが改善し、消費者や投資家に好印象を与えられる点もメリットです。SDGsや食品ロスの問題への認知度は高く、今後も注目度が上昇していくでしょう。

企業が積極的に取り組むことで、顧客や取引先からの評価を上げられます。「環境に配慮する企業の商品を買いたい」と考える消費者が増えれば、利益の向上に直結します。

投資の分野でも、その企業の持続性を測るために社会や環境への貢献度は無視できない要素です。「環境や社会に配慮した事業を行っているか」という視点も持って投資先を選択する方法は「ESG投資」と呼ばれ、PRI（国連責任投資原則）で提唱されています。

社会課題の解決に貢献する企業は、将来的な成長が見込まれる企業として投資の対象となります。資金調達のハードルを下げるためにも、持続可能性を意識した取り組みを行っている企業であることをアピールすることは有益です。

ビジネスチャンスが拡大する

SDGsへの取り組みが評価されれば、新たなビジネスチャンスを得られる可能性があります。その企業がどの程度SDGsへの取り組みを行っているかが、取引先を決める際の判断材料のひとつになるためです。

積極的なSDGs施策を取り入れることで、これまで交流がなかった地方自治体や市民、教育機関などと関係が深まり、新しいビジネスに発展するといったチャンスに恵まれるでしょう。

SDGsが世界共通の取り組みであることを考えると、事業がグローバルに展開していく未来も描けます。

人材確保と離職防止の対策になる

社会課題への取り組みを行うと、従業員のモチベーションを高めて離職防止に役立つ点もメリットです。全従業員が共通の目標に向かい、一丸となって取り組むことで「組織の一員である」という意識が高まり、忠誠心やチームワークの向上などが期待できます。

優秀な人材を確保しやすい点もメリットです。子どもたちはSDGsへの取り組みについて、学校や地域社会で学ぶ機会があるため、就職先を選ぶ際に社会課題への貢献度に注目します。早めにSDGs施策に取り組んでおくと、将来的な労働力不足の解消にも役立つでしょう。

SDGs施策にAIを取り入れるメリット

SDGs施策にAIの導入は効果的です。限られたエネルギーや資源を有効活用するために、AIが活躍します。新しい技術開発を行う際も、情報収集や分析が欠かせません。

また、労働力不足などの社会課題を解決するための手助けにもなります。具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

業務効率の向上と成長に役立つ

AIによって業務の自動化と効率化が行われれば、多くの時間を有効活用できるようになります。人の手によって行ってきた業務の一部をAIに任せることで、人手不足の解消や労働条件の改善も実現できます。

業務の効率化が進んで企業が成長するための事業に力を入れられるようになれば、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」への貢献が可能です。人の手でしかできない、働きがいのある環境作りに取り組みながら経済成長も目指せます。

労働環境を改善すると、離職の防止やより優秀な人材の獲得がしやすくなる点がメリットです。

過剰な在庫や食品ロスを削減できる

AIによって精度の高い予測を実現できれば、利益に直結するだけでなく、限られた資源の有効活用が可能です。食品ロスや食品以外の廃棄物を削減でき、目標12「つくる責任、つかう責任」に貢献できます。

商品をどれくらい仕入れればよいか、どれくらい作ればよいかなどを過去の売上データ、市場の動向、気象などのさまざまな角度から分析し、需要量を判断するのは簡単ではありません。

人力だけで計算する体制に限界を感じている企業は多いでしょう。AIは蓄積された情報の分析を得意としています。AIを活用した需要予測を活用すれば、無駄な仕入れや在庫を減らせます。

ミスが減り生産性が上がる

AIは人間とは違い、疲労の蓄積によるミスをしません。人の手による作業にはミスが付き物ですが、AIを活用して業務の自動化を行えば、ヒューマンエラーを減らし精度の高いサービスの提供に役立ちます。

需要予測だけでなく、営業分析や財務データをもとにした経営分析など、さまざまな業務に活用できるところも便利です。生産性が上がれば利益の向上や人件費の削減などに効果的で、顧客満足度の向上にもつながります。

一定以上の品質を確保した製品の生産を続けられるようになることで、周囲からの信頼が深まり、ブランド価値が上がる効果も期待できるでしょう。

UMWELTで高精度の需要予測を実現

TRYETINGの『UMWELT』は需要予測や在庫管理など、さまざまな数値の分析や予測を効率的に行えるノーコードAIツールです。出荷数や売上データなどの社内に蓄積されたデータを使用し、高精度な分析を実現できます。どのような特徴があるのか見ていきましょう。

データ収集や前処理を自動化

データをもとにした需要予測を行いたくても、必要なデータがそろっていなければ正しい分析はできません。エラーがあると、どの値が欠損しているのかを探し出して修正する手間が生じます。

UMWELTはデータの下処理に役立つアルゴリズムが搭載されているので、手間のかかる部分を自動化でき効率的です。

CSVデータからRPA機能でのデータ取得や、夜間のバッチ処理などを行える点も運用がしやすいポイントです。運用にあたってプログラミングの知識が不要なので、ITに詳しい人材がいなくても運用を開始できます。

カスタマーサクセスの伴走プランも

AIツールでの情報収集や分析を開始後、思ったような使い方ができなかったり、もっと効果を上げる方法が知りたくなったりする場合は珍しくありません。使用にあたって専門知識が必要ないとはいっても、運用中に疑問が出てくるケースもあるでしょう。

UMWELTでは専門家が伴走するプランが用意されているので、予測精度の向上やアルゴリズムの組み合わせ方などに関してアドバイスを受けられます。

AI活用の基礎的な知識やUMWELTの使用法を学べる講習会も実施しているので、導入への不安を解消できます。

UMWELTでドライバーの待機負担を軽減した事例

3Gサポート株式会社様では、トラック物流改善システム『AirDia（エアダイア）』のAI実装においてUMWELTを導入し、トラックバースの空き状況の「見える化」を実現しました。

物流業の効率化には、トラックドライバーの無駄な待機時間を作らないようにすることが重要です。AIによって荷物量や作業時間を予測し、最適な物流ダイヤの構築に役立てています。

コンサルタントがプロジェクトに伴走し、プロジェクトの実現に必要な要件やUMWELTで実現できる項目の具体化など、綿密な情報連携でAI実装をサポートしました。

まとめ

SDGs施策に取り組むと企業のイメージが改善し、新しいビジネスチャンスに恵まれるといった効果があります。コストを削減でき利益を増やせる点も、大きなメリットのひとつです。

社会や環境に配慮しない経営を続けているとESG投資の対象から外れてしまい、投資家たちからの評価を得られないといった問題が起きます。優秀な人材が集まりにくくなり、将来的な人手不足に陥る可能性も心配です。

SDGs施策の一環としてAIを導入し需要予測の精度を上げると、コストの無駄を減らしながら食品ロスや廃棄ロスを削減できます。また、業務の効率化を実現でき、人手不足解消に役立つ点も大きなメリットです。

UMWELTのサービスページをチェックする

AI予測ツールUMWELT紹介ページ（活用事例あり）